ウクライナ情勢下、切り返す日本株式市場
割安圏での値固めが進もう

■2月最終週の日本株式市場は、TOPIXが前週比▲2.5％、日経平均株価が同▲2.4％と2週連続の下落となりました。ウクライナ情勢の緊迫化が主因で、日経平均株価は24日に2万5,970.82円と2万6,000円を割り込み、年初来安値を更新したものの、25日には緊張が一旦落ち着いたことなどから大幅に反騰するなど、激しい値動きとなりました。週明けの28日は、ロシアとウクライナの交戦が激化し、西側諸国がロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する新たな経済制裁が発表される中、堅調に推移しました。

■3月決算企業の10-12月期決算（TOPIX除く金融ベース）は当期利益が前年同期比＋12.5％と堅調でした。1-3月期は外部環境が極めて不透明なため、業績への悪影響が懸念されますが、足元のリビジョン・インデックスを見る限りは堅調を維持しています。特に景気敏感セクターの鉄鋼の同インデックスは上振れており、機械なども好調です。電気機器や輸送用機器の同インデックスも反転し始めており、業績に対する期待が継続している点は安心材料です。