衆議院選挙と株価の動きを検証
解散から選挙までの日本株は16回連続上昇

■1969年以降に実施された衆議院選挙において、解散前営業日から選挙前営業日の日経平均株価は16回すべてで上昇しています。

■一方、戦後で唯一任期満了による衆議院選挙となった1976年では、直前の会期終了前営業日から選挙前営業日までの間に日経平均株価は1.6％下落しています。

■もちろん単なる偶然の可能性はありますが、任期満了では追い込まれて選挙に向かうイメージが残ることから、市場で高揚感が高まりにくいことなどが理由として考えられます。

■また、1996年以降の8回の衆議院選挙において東証17業種分類でリターンの平均を見ると、解散前営業日から選挙前営業日までの間に、電機・精密、鉄鋼・非鉄、機械などの景気敏感株が買われる傾向にあります。

■これらはあくまでも過去のデータであることは意識する必要がありますが、ファンダメンタルズに加えてこうした事例を見ることは有益かもしれません。