■米労働省が8月6日に発表した7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から94万人増加しました。87万人程度の増加を見込んでいた市場予想をやや上回りました。

■失業率は5.4％と、前月の5.9％から大きく低下しました。労働市場の回復は順調に進んでいます。

■米国では新型コロナウイルスのデルタ型の感染が広がっているものの、ワクチン接種が進展している上、ワクチンに重症化を防ぐ効果が見られていることから、経済再開の動きは続いています。バイデン政権による大型景気対策の効果もあらわれてきています。こうしたことから今後も雇用の回復は続くと見ています。

■対面サービス業や学校の再開が完全ではないこと、充実した失業給付が雇用増加を妨げる要因として指摘されています。ただ、こうした要因も徐々に解消に向かっています。