『内閣改造・党役員人事』で支持率は回復? 【キーワード】

2017年8月4日

<今日のキーワード>
第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足して以来、支持率は高水準を維持してきました。ところが、ここにきて森友・加計学園問題などから内閣支持率は急低下し、一部報道機関の調査では支持率が政権維持の危険水準といわれる30%を下回りました。安倍政権は支持率回復を目指して8月3日に『内閣改造・党役員人事』を実施しました。支持率の回復につながるのでしょうか?

【ポイント1】『内閣改造・党役員人事』を実施

内閣支持率と党内求心力の回復が目的

■今回の『内閣改造・党役員人事』は政権の骨格は維持しつつ、人心一新を行い支持率の回復を目指しました。また首相から距離を置く議員を閣内に取り込むことや、当選5回以上の大臣待望組への配慮による党内求心力の回復も目指しました。

■今回の『内閣改造・党役員人事』はそうした点に腐心した深謀遠慮が透けると同時に手堅い人事となりました。

【ポイント2】重要閣僚には経験者を起用

距離のある議員も起用

■今回去就が注目された岸田前外務大臣は政調会長に起用されました。岸田派の入閣は大幅に増加するなど十分な配慮がなされました。

■閣僚の起用では、国会答弁で問題が指摘された防衛、法務大臣に小野寺五典氏、上川陽子氏の経験者を起用しました。

■支持率回復の目玉としての小泉進次郎氏の起用等は見送られました。一方で首相と距離のある野田聖子氏や河野太郎氏を政権に取り込み、反対意見が言いにくいなどの批判を払拭して、党内求心力の回復を図りました。

【今後の展開】内閣支持率は堅実な政権運営により回復を目指す

■今回の『内閣改造・党役員人事』にはサプライズはなく、直ちに支持率が大きく回復する可能性は高くないと見られるものの、安定感と実務能力の高さと、首相と距離のある議員の起用による挙党態勢に配慮した点などは評価されます。

■党の政策立案を行う政調会長にハト派色の強い岸田氏が就任することから、当面は経済重視の政策運営となると見られます。堅実な政権運営が支持率回復につながるか注目されます。

関連マーケットレポート