急落した『内閣支持率』の株式市場への影響【キーワード】

2017年7月28日

<今日のキーワード>
第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足して以来、経済政策として掲げたアベノミクスが奏功したことなどにより、円安・株高が進んだほか、支持率は高水準が続いてきました。ところが、ここにきて『内閣支持率』は急低下し株価も2カ月ほど足踏みが続いています。一方で野党の支持率も高まっておらず、金融、財政政策にも大きな変更はないと見られます。株式市場への影響はどうなるのでしょうか?

【ポイント1】第2次安倍政権になり、円安・株高が進む

黒田日銀総裁による異次元緩和などが追い風に

■第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足してからこれまでのところ、ドル/円は約30%円安・ドル高、日経平均株価は約2倍となりました。

■円安・株高の要因として同内閣の経済政策であるアベノミクスに基づいて実施された、異次元金融緩和策、機動的な財政政策などがあげられます。

【ポイント2】『内閣支持率』は急低下

内閣改造等で支持率回復目指す

■安倍政権の特徴として、安倍1強と言われるほどの高い支持率と求心力があげられますが、それがここにきて急低下しています。一部報道機関の調査では支持率が政権維持の危険水準といわれる30%を下回りました。

■『内閣支持率』低下の要因としては、森友・加計学園問題、閣僚の相次ぐ失言、「テロ等準備罪」を巡っての強引な国会運営などがあげられます。また東京都議会選挙での歴史的な自由民主党の敗北により、党内求心力も低下した模様です。

■安倍政権は『内閣支持率』回復を目指して8月3日に内閣改造を行うと見られています。

【今後の展開】『内閣支持率』の回復は容易ではないが株高基調は継続しよう

■大胆な内閣改造は難しく、『内閣支持率』の急回復は難しい状況です。一方で民進党など野党の支持も高まっておらず、自民党内にも首相の後継を狙う衆目一致の候補はいないと見られています。

■当面は安倍政権が続く可能性が高く、金融、財政政策にも大きな変更はないと見られます。景気は回復基調にあり、国内の企業業績も良好とみられることから、政治の不安定感をかかえながらも株式市場の上昇基調は継続する可能性が強いと見られます。

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