「G20首脳会議（杭州サミット）」 【キーワード】
2016年9月7日
＜今日のキーワード＞
「G20首脳会議」は、主要国・地域の首脳が集まって、金融や世界経済に関して現状認識を共有化し、将来に向けた取り組みについて確認する会合です。今回は、中国が議長国となり、9月4-5日の日程で、杭州で開催されました。政策協調の強化として、為替に関する共通認識が盛り込まれたほか、鉄鋼の過剰生産能力といった課題に共同で取り組むなどの姿勢が示されました。
【ポイント1】中国が初の議長国
■G20（Group of 20）は、G7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）に、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20カ国・地域のことです。今年は中国が初めて議長国となることから注目が集まりました。
【ポイント2】為替に関する認識を共有
過剰生産能力への対応で前進
■為替に関して「過度の変動や無秩序な動きは悪影響を与え得る」、「通貨の競争的な切り下げを回避する」、「為替レートを目標としない」といった点が再確認されました。為替に関する共通認識を首脳宣言に盛り込んだのは3年ぶりです。米国が引き続きドル高をけん制していると考えられます。
■注目すべきは鉄鋼を中心とした過剰生産能力に対する対応です。「グローバル・フォーラム」の設立と1年後の進捗報告に対する期待を明記するなど、中国が議長国として、世界的な過剰生産問題へ一歩踏み込んだことは評価できます。
【今後の展開】アベノミクスの再強化が進む可能性も
■今回の首脳宣言では、全ての政策手段を用いるという考え方が踏襲された上に、「金融政策のみでは均衡ある成長につながらない」としました。日本は財政出動を伴う経済対策を打ち出すなど、アベノミクスを一段と強化する方向にあります。日銀も、これまでの金融政策の効果を検証した上で、追加の緩和を行う可能性があります。成長戦略の下、財政政策と金融政策の一体化が進むと考えられます。
