今年を振り返るキーワード3『菅内閣』

2020年12月23日

<今日のキーワード>
安倍首相の突然の退陣表明を受けた自民党総裁選は菅官房長官の圧勝となり、『菅内閣』は9月16日に発足しました。菅首相は閣僚20人のうち11人を再任・横滑りさせ安倍前政権の政策路線を継承する一方で、新設したデジタル改革相にIT通で知られる平井卓也氏を起用するなど組閣で独自色も出しました。首相は所信表明演説で行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義の打破や規制改革推進などを強調しました。

【ポイント1】菅官房長官が総裁選圧勝

■安倍内閣は安倍首相の持病悪化のため、9月16日午前の臨時閣議で総辞職しました。2012年12月26日の第2次内閣発足以降、安倍晋三首相の連続在任日数は2,822日で幕を閉じました。

■安倍首相の突然の退陣表明を受けた自民党総裁選は当初は混戦とみられていました。ところが出馬を明言していなかった菅官房長官が総裁選に立候補を表明すると、党内7派閥のうち最大派閥の細田派など5派閥の支持を得て一気に菅総裁誕生の流れとなりました。結局9月14日の自民党総裁選は石破元幹事長、岸田政調会長と菅氏の争いになりましたが、菅氏は有効投票数の7割にあたる377票を得て勝利しました。

【ポイント2】首相は行政の縦割り打破、規制緩和などを強調

■総裁選を受けて『菅内閣』は9月16日に発足しました。菅首相は安倍前政権の政策路線を継承する方針を示しており、『菅内閣』で任命された閣僚20人のうち、11人が第4次安倍改造内閣の閣僚をつとめていました。一方、創設される「デジタル庁」のデジタル改革相のポストにIT通で知られる平井卓也氏を起用するなど、独自色を示しました。

■首相は10月26日、就任後初の所信表明演説で「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める」ことを強調しました。具体例にはデジタル庁創設や携帯電話料金引き下げなどを挙げ「できるものからすぐに着手し、結果を出して成果を実感いただきたい」と述べました。

【今後の展開】『菅内閣』の取り組みが経済の活性化につながることを期待

■菅首相は就任後、「携帯料金の引き下げ」、「デジタル庁創設」、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」など矢継ぎ早に表明しています。『菅内閣』の進めるデジタル化や規制緩和により、日本経済が活性化することが期待されます。こうした改革姿勢への取り組みが評価されて、『菅内閣』は発足当時は高い支持率を得ていました。ところが新型コロナへの対応を巡って内閣支持率が急低下しました。支持率低下は政策遂行の制約要因になる可能性もあり、その動向が注目されます。

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