ウクライナ情勢を受けた世界経済・金融市場の見方　（更新）

弊社では、2月28日に、「ロシア・ウクライナ情勢を受けた世界経済・金融市場の見方の整理」を発行致しました。その後も、ロシア側の侵攻が続いている他、西側の経済制裁の追加や、民間企業のロシア事業の撤退表明が相次いでいますので、見通しを見直す事と致しました。本日は、経済への影響、事態の先行き、金融市場について、最新の弊社の見通しをまとめます。

■メインケースは、シナリオ２ないしはシナリオ３と考えます。この状況下では、制裁は部分解除されるか、現行のままとしても、制裁の実施において厳格さを緩めることが想定されます。原油の平均価格は、WTIで2022年は120米ドル程度となった後、2023年はやや下落しながらも、100米ドルあたりに高止まる見込みです。株価下落など金融環境の悪化の影響もあるため、世界の経済成長率の下方修正は0.7～1.0％になると見込みます。

■これに対して、シナリオ１の楽観ケースは確率は低いと思われますが、制裁が解除され、原油価格は下落し、100米ドルを割れて80米ドル前後に回帰すると見込みます。この場合、世界の経済成長率の下方修正は回避されるでしょう。一方、シナリオ４は悲観ケースで、制裁が強化され、貿易が大きく制約されると見込みます。その結果、一時的には原油価格は200米ドルを超え、その後の経済の悪化に伴う需要減による調整を考慮しても平均で150～160米ドルになると見込まれます。この場合、世界経済の下方修正幅は2％ポイント以上となります。

■上記のシナリオは、ウクライナ情勢を受けて、欧米は民主主義を守るため、一定の経済コストを払うことはやむを得ないと考えるとの想定に基づきます。このコストが商品市況高などの形をとって、経済に影響するという構図となっています。瞬間的な景気の落ち込みは新型コロナのパンデミック発生時ほど劇的ではありませんが、その後の経済の回復が緩やかになるという特徴があると思われます。事態が改善に向かっても、2023年の経済見通しを上方修正する余地は限定的になると見られます。

■なお、メインシナリオにおける経済成長率の見通しの引き下げ幅は最大で1％ポイントになる見込みですが、経済が全面的な悲観論に支配される状況になる訳ではないと考えます。これは、3つの要素が景気をサポートするためです。第一は、欧州、日本、中国以外のアジア諸国など、パンデミックからの回復過程にある国がまだ多いことです。リベンジ消費などが需要を支える余地があります。

■第二に、欧米は金融緩和の余地は小さいものの、財政については発動余地が残っていることです。民主主義を守るための闘いの中で、財政コストによって、原油価格の上昇が消費者に与える影響を緩和する政策がとられるとみられる他、欧州では難民対策なども合わせ、GDP比1.5～2.0％程度の基金を設立して経済を支える見込みです。加えて、中国は全国人民代表大会（全人代）で掲げた5.5％成長に向けて財政を積極化させる見込みである他、インフレ率が低く通貨も安定しているため、金融緩和の余地も残しています。第三に、商品市況の上昇や労働コストの増加などに対抗するため、設備投資が増加してくる可能性があることです。