ブルーウェーブ、米大統領選後の見通し

■米大統領選挙が11月3日に迫ってきました。現時点の世論調査では、バイデン候補の勝利を示唆する内容となっています。同時に行われる議会選挙では、下院は民主党が過半数を維持することが見込まれています。接戦が予想されている上院も民主党が制すると、大統領と議会の両方を民主党が押さえることとなり、新大統領の政策が推進される可能性が高まります。

■なお、大統領も上下院議会も民主党が勝利するケースは、民主党を表す“青”の波が共和党を飲み込む動きになぞらえて「ブルーウェーブ」と呼ばれています。ブルーウェーブ・シナリオが実現した場合、これまでの共和党、トランプ大統領の政策から大きく変わることになります。双方の選挙公約を下表にまとめました。

■大統領選挙の結果に関しては、バイデン候補が選ばれ、上下院とも民主党という「ブルーウェーブ」になる、または、トランプ氏が勝利し、現状の「ねじれ議会」が続く、といった場合は市場が混乱する可能性は低く、総じて好感されそうです。いずれの場合でも、財政政策やコロナ対策が期待され、景気回復の方向性自体は変わらないためです。

■特に、バイデン候補が勝利し、上下院ともに民主党が勝利するブルーウェーブ・シナリオが実現する場合、増税リスクが懸念されるものの、⽶中対立の緩和やインフラ投資の拡充などにより成長への期待が徐々に高まり、株価は上昇すると想定されます。また、金利は上昇、米ドルは下落すると見込まれます。

■なお、今回の選挙は接戦が見込まれる他、新型コロナの感染リスクを抑制するため郵便投票の割合が急増しており、関連して訴訟リスクや開票の遅れ等から混乱することが見込まれます。2000年の大統領選挙では、大接戦となったフロリダ州の票の集計について訴訟となり、最高裁での判決が出るまで約1カ月、選挙結果が確定しませんでした。その間、米国株式は軟調に推移したため、今回の選挙が紛糾した場合も相場が調整すると見込む声もあります。確かに、選挙結果が確定しない状況は不透明感を高めますが、2000年の年末はITバブル崩壊の影響が大きく、今回とは状況が異なるとみられます。