新たな投資指標としてのESG

■ESG投資は、投資判断に業績や財務情報だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務面の情報を考慮する投資です。

■2006年の国連の責任投資原則（PRI：機関投資家が、環境・社会・ガバナンスの3分野への投資の影響を理解・配慮した責任投資を行うことを宣言したもの）によって欧米を中心に広く知られるようになりました。リーマン・ショック以降、短期的な利益を目指す投資への反省や批判が高まったことも背景となり、世界の多くの投資機関がPRIへ署名し、ESGはグローバルスタンダードになっています。

■日本では2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名しESG投資を採用、2017年にESGインデックス（株式指数）の発表と、それを用いた1兆円規模の運用を開始したことを受けて、徐々にESG投資が広がり始めました。2018年にコーポレートガバナンスコードの改訂が行われたこともESG投資を後押ししたとみられます。GPIFは昨年から外国株式や債券を投資対象とした新たなESG指数を募集しており、同様の取り組みが他の公的年金や企業年金にも広がることが期待されています。

■これらの動きを通じ、ESGは企業価値の一つとして認識されるようになってきましたが、SRI（社会的責任投資）などと同じイメージでとらえられてしまうことも多いようです。

■ESG投資は、企業の社会貢献や慈善活動を評価するものでなく、企業評価に、社会、環境の変化に対する企業の将来、持続可能性（サステイナビリティ）やリスク管理能力などを取り入れるものです。そのため、来期、来年、再来年などの業績予想、財務分析などに比べ、5年、10年超など中長期の視点で企業を評価するための指標と言えます。

■2020年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では気候変動問題がテーマとなり、年次リスク報告書のトップ5が全て環境問題となるなど、世界的に環境・気候変動への懸念が強まっています。2019年にはフランスの熱波、スペインの洪水、米カリフォルニア州の山火事やオーストラリアの森林火災、日本の台風19号などが起き、地球温暖化の影響とみられる異常気象の発生が増加していることが背景です。世界気象機関（WMO）は、現状の温暖化ガス排出が続くと、世界の平均気温は今世紀末までに、産業革命前より3～5度上昇すると警告しています。

■金融業界の企業は、工場で使用した水や気体、熱などを排出する製造業に比べ、直接大きな環境負荷を出さない業態であることから実感を持ちづらく、これまでは間接的な取り組みに留まりがちだったとみられます。

■しかし環境・気候変動への懸念の強まりを背景に、最近ではこれらの問題をリスクととらえ、運用会社や金融機関がより直接的・積極的に対応することが求められています。世界各国の金融監督機関・中央銀行は、「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク」（NGFS）を設立し、金融システムの安定化のために、企業融資の決定権を握る銀行や投資を行う運用会社に対し、気候変動によって生じた脅威を「大規模かつ定量化が困難な金融リスク」として扱うよう求める態度を強めています。イングランド銀行（BOE）は銀行や保険会社を対象に、英金融システムの気候変動リスクへの耐性を測るストレステスト（健全性評価）を実施すると発表し、2020年後半に最終的な実施要領、2021年には結果を公表するとしています。また、欧州委員会は、気候変動対策及び成長戦略と位置づける「欧州グリーン・ディール」を進めており、この3月、2050年までに気候中立を目指すEUの政治目標に法的拘束力を与える｢欧州気候法｣の制定を提案しました。