トップメッセージ・経営理念

「日経平均株価が40,000円越え！！　34年ぶりに史上最高値を更新」
資産運用業界に身を置く人、中でも特に日本株式の運用に携わってきた人たちにとっては、これまで長年にわたり切望していたビッグニュースでした。

今年に入り『資産所得倍増プラン』の目玉である新NISAがスタートし、個人投資家の皆さまの「貯蓄から投資へ」の動きが過去にないほど大きくなっていることも要因ではあります。しかし、最大の要因は日本の株式市場が、資産の本源的価値（＝企業の価値）に基づいて評価される正常な姿に変わるべく、あるべき方向に向かっていることだと考えます。

その一つが、東京証券取引所によるPBR1倍割れ上場企業に対する改善策の開示・実行の要請です。資本市場はボーダーレス（国境がない）ですので、上場企業が企業価値を高めるという本質的な行動は世界の投資家に高く評価され、日本株への投資行動が活発化しました。企業努力によって実際に業績も向上した結果、史上最高値の更新に繋がったと感じます。その他にも『コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム』に連動して講じられている諸施策も投資家の評価に繋がっています。

また、多くの企業が賃金の大幅なベースアップに踏み切ったことで、日銀もマイナス金利政策を解除することになりました。加えて、日銀の国債やETFの大量保有が解消されれば、世界の投資家に更に評価されることでしょう。

こうした企業のガバナンス改革と並行して、インベストメントチェーン全体の強靭化に向けた議論も大きく進展しました。岸田政権の「資産運用立国宣言」を受けて、金融庁は昨年12月13日に『資産運用立国実現プラン』を発表しました。同プランは『資産所得倍増プラン』と上述のコーポレートガバナンス改革プログラムを内包しており、我が国の経済成長と国民の資産所得の増加を目指すものです。経済の活性化に即効薬はありません。ファンダメンタルズに訴求し、回り道をしても市場を通じて経済成長を図ることを本旨とした、地に足の着いたプランだと思います。

三井住友DSアセットマネジメントは、アクティブ運用会社として「Be Active. その一歩で未来は変えられる。」というメッセージを掲げ、世界中の投資家の皆さまに認めて頂けるように挑戦して参りました。成果も出てきていると感じています。日本の資本市場が正常化に向かう環境の下、引き続き「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ」の実現に向け取り組んで参ります。