人権侵害に係る苦情通報窓口の整備のお知らせ

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：荻原亘、以下「当社」）は、当社役職員による社外のお取引先さま等への人権侵害への対応を目的として、三井住友フィナンシャルグループを通じ、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しました。

なお、JaCERと当社との間には、役職員の兼職、利害関係、本件以外の取引等は一切ありません。

当社はこれまで、「人権方針」において「バリューチェーン全体を通じて人権を尊重すること」を明示するとともに、お客さまからのご意見を受け付け、サービス改善に活用するための窓口を設置してまいりました。また、社内においては、従業員による人権面を含む内部通報制度の整備にも取り組んでいます。

このたび、当社はお客さまや従業員に限らず、より広範なステークホルダーの皆さまから人権に関する苦情を受け付け、適切な対応を図ることを目的として、「人権に関する申立ての受付」「申立て内容の調査および対応方針の検討」「対話を経た救済措置の実施」までを一貫して行う救済メカニズムを、三井住友フィナンシャルグループを通じたJaCERの「対話救済プラットフォーム」活用で構築いたします。

当社は今後も、人権リスクに対し適切かつ継続的に取り組んでまいります。