1月のトピック「正月3が日初詣人出など依然不透明感強いが、日本の景気・物価に統計面で明るい動きが」

今年の初詣の正月3が日の人出の多い寺社のトップ３をみると、最も多い明治神宮が３１８万人で前年比１万人増、１月２日にNHK「ブラタモリ」で紹介され３日の参詣者が多かった成田山新勝寺が3１１万人で前年比２万人増、NHKラジオ第一「ゆく年くる年」で紹介された川崎大師が30８万人で前年比1万人増となった（図表１）。今年の初詣の人出は昨年比微増である。NHK番組の影響や、天気が良く暖かかったこともかなり影響しているとみられるが、苦しい時の神頼み的な参詣客増加もあるとみられ、景気などの先行きに対する不安心理が強い面があるのかもしれない。
日本の景気足踏み状況が長期間続いたこと、東北・北海道を台風が直撃する異常気象、トランプ氏が次期米国大統領に決まった後のマーケットの急激な変動などから、人々の不透明感や先行きの不安心理が根強いとみられる。１６年６月分を底に最近は改善傾向にある景気ウォッチャー調査でも、先行き判断で「不安」をコメントした人は、９月調査３６人、１０月調査５３人、１１月調査６９人と増えている。

青山学院大学が史上初の箱根駅伝３連覇＆大学駅伝３冠になった。また、往路も復路も３年連続で制したのは１９３７年の日大以来となった今年の箱根駅伝だが、関東地区のテレビ視聴率は往路２７．２％、復路２８．４％で、前年に比べて各々▲0.８％、＋0.６％となった。往路・復路の平均では今年は２７．８％で昨年の２７．９％を０．１ポイント僅かに下回った。テレビ中継を見ずに、外出した人が僅かに多かったのではないか。正月の個人消費の底堅さを示唆する数字の可能性があろう。

日本の景気は、方向性がはっきりしない不透明な状況が１５年後半から１６年末近くまで続いてきたが、１６年１０～１２月期になって、改善の兆しが見え始めた。長期にわたり「足踏み」が続く異常事態だった景気動向指数の基調判断は、約1年半ぶりに１２月7日発表の１６年１０月分で「改善」に戻った。それに先立ち、一致指数に最も影響を与える鉱工業生産指数が１６年８月分で「緩やかな持ち直し」に上方修正され、今もその傾向が続いている。在庫調整が終了し、生産が増加しやすい「意図せざる在庫減局面」に入っている。日銀短観１６年１２月調査・大企業・製造業・業況判断DIは＋１０と１６年９月調査の＋６から１年半ぶりに上昇した。但し、１２月調査の１６年度下期の想定為替レートは１０３円３６銭と実際の為替の動きとは逆に９月調査の１０７円４２銭から円高に振れた。こうしたところに、まだ企業の慎重な見方が感じられる。

１６年７～９月期実質ＧＤＰ第２次速報値は前期比年率＋１．３％と、第１次速報値の＋２．２％から基準改定や季節調整替えの影響で下方修正されたが、１２年１０～１２月期から１３年７～９月期の４半期連続増加以来、３年ぶりの３四半期連続増加になった。１５年度の実質ＧＤＰは前年比＋０．９%から＋１．３%になった。上方修正の主因はＱＥから基礎統計が変わった個人消費で、前年度比▲０．１%のマイナスから＋０．５%のプラスへ上方修正されたことだ。QEで使われた家計消費状況調査がこのところ弱めの数字になっていたことなどの影響であろう。
なお、 １２月２１日の経済財政諮問会議で決定された「統計改革の基本方針」の中で、家計消費状況調査をしっかりした内容にするために、「調査の質の更なる向上の観点から、調査票回収督促及び内容審査の強化に必要な措置を講ずる」という対応方針と、「予算措置などの状況を踏まえ、 2017年度を目標に実施する」という実施日程が示された。

２０１１年基準への改定により、研究開発費が設備投資にカウントされたことなどの影響で１５年度の名目ＧＤＰは大きく上方修正された（図表２）。過去最高水準の名目ＧＤＰである１６年４～９月期の５３７兆円を今後各半期年率＋２．３％成長で延長すると、２０年度下期５９５兆円、２１年度上期６０２兆円になる。名目ＧＤＰ成長率がこれまで必要とされた３％台ではなく、１５年度の２．８％等と比べ実現可能性が大きい２．３％で達成可能になった。GDPの計算が、欧米諸国が先に適用している国際基準に追いついたことで２０年度頃の名目ＧＤＰ６００兆円というアベノミクス新三本の矢の的が現実味を帯びてきた。榊原定征経団連会長は年頭所感の中で「経団連としても、政治との連携を一層強化しながら、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋を付けるため、主体的に取り組む所存である。」と述べられた。

日本の予想物価上昇率は足元の物価動向に左右される適合的期待の部分が大きいと言われる。足元の消費者物価指数の前年比マイナス幅が拡大していた中、物価見通しは下落基調にあったがここにきて上昇方向に変化してきた。消費者物価指数に先行する商品指数などが上昇してきたことなどが反映されていると言えよう。デフレマインドが弱まっていく局面に入ったとみられる。
２ケタの下落率が長く続いていた入着原油価格は１２月上旬分（速報値ベース）で前年比▲4.８％まで縮小し、中旬分で上昇に転じそうだ。レギュラーガソリンは１６年１２月２６日に１３０．３円と１５年１１月２４日（１３０．３円）以来の水準をつけた。国内の商品指数も上昇傾向で、日経商品指数１７種１１月分は前年同月比+６．５％と１４年１１月の+１．８％以来の２年ぶりの上昇になったあと、１２月分で＋１３．２％になった。
１６年９月から始まった消費者マインドアンケート調査では１年後に物価が上昇するとみる人の割合が１１月にかけ増加した（図表３）。１６年１２月調査の日銀短観では全規模・全産業ベースの物価全般の見通し平均は１年後が＋０．７％、３年後が＋１．０％、５年後が＋１．１％となった。３年後は前回９月調査と同じ上昇率だが、１年後・５年後は前回９月調査より０．１ポイント上昇した。全規模・全産業ベースの物価全般の見通しの予想物価上昇率が上昇したのは１４年３月の調査開始以来初めてだ。ＥＳＰフォーキャスト調査１６年１２月調査でエコノミストの予想物価上昇率も上昇に転じた（図表４）。

１６年１１月分で有効求人倍率１．４１倍と２５年４カ月ぶりの高水準になった。しかし、雇用や賃金に関する指標は改善していても、景気に反映されていないと感じる人は多いようだ。それは１２年に始まった団塊世代の大量退職で生産年齢人口の割合が前年比で毎年１％以上減少する状態が続いており、プラスの影響を受ける人が減っていたからだ。この減少率は１６年から小さくなり始めており、１８年からは▲０．３％と小幅になる。今後はゆっくりではあるが、賃金や所得の改善が全体としてみる個人消費に反映されやすい環境になってくるだろう。
また、警視庁が発表している自殺者数を見ても、１５年は１８年ぶりに２万５０００人を割ったが、「統計開始以来自殺者の累計１００万人超」という報道で、１５年の自殺者数を知っている国民は少ないようだ。１６年の１～１１月の月次データを見るとすべての月で前年を下回っていて、年間で２万２０００人を下回る可能性がある。自殺には病気や悩みなどさまざまな背景があるため極端に減ることはないが、景気がよくなれば生活苦といった経済的な理由による自殺は着実に減っていく。生活保護世帯数前年同月比は減少傾向にあるものの、１６年９月では＋０．４％とまだプラスであり、生活保護を受けている人は多いと言うのが一般常識のようだ。但し、生活保護を受けている被保護実人員は１６年９月で前年同月比▲０．９％と１年１カ月連続して減少している（図表５）。こうした、限界的な雇用の数字が改善してきていることが、世の中にきちんと伝われば、漠とした不安心理から人々は幾分解放されることになろう。