2023年3月調査　日銀短観　予測

●３月調査日銀短観では、足元で半導体関連部品の不足状況は改善傾向、自動車などで受注が安定してきたというプラス要因が出てきたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰などのマイナス要因も依然大きい。このため、大企業・製造業の業況判断ＤＩは＋１程度と１２月調査の＋７から６ポイント程度悪化すると予測した。

●また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは＋２０程度と、こちらは１２月調査の＋１９から１ポイント程度改善し、コロナ禍前の１９年１２月調査の＋２０に並ぶ水準に戻るとみた。コロナの影響が薄れたこと、今春は賃金のそれなりの上昇が期待されること、インバウンド需要が戻ってきたこと、全国旅行支援効果などがプラス要因になっていると思われる。

●この予測は、日銀短観ＤＩと連動性が高いことが知られているＱＵＩＣＫ短観（３月調査）やロイター短観（３月調査）などを参考にした。

●３月15日に発表されたＱＵＩＣＫ短観３月調査の調査期間は３月１日から３月１０日である。製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋１１から５ポイント低下し＋６となった。また、非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋２８と同じ＋２８となった。

●３月2３日に発表されたロイター短観３月調査の調査期間は３月８日から３月１７日である。３月調査４００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋８から１１ポイント低下し▲３になった。一方、３月調査２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋１８から９ポイント低下し＋９になった。

●ロイター短観３月調査４００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋２５から４ポイント低下し＋２１になった。一方、３月調査２００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋２５から１１ポイント上昇し＋３６になった。

●なお、３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩが予測通り＋１程度なら１２月調査の「先行き見通し」＋６を５ポイント下回る水準になる。景況感が事前予想より下振れたことになる。一方、大企業・非製造業が予測通り＋２０程度なら、事前予想の１２月調査の「先行き見通し」＋１１から９ポイント程度と事前の予想より景況感が上振れたということになろう。製造業と非製造業で明暗が分かれるかたちとなろう。

●ＱＵＩＣＫ短観３月調査の製造業の６月までの「先行き見通し」は＋５で３月実績の＋６より１ポイント低下の見込み、また、非製造業の６月までの「先行き見通し」は＋１９で３月実績の＋２８より９ポイント低下の予想である。

●ロイター短観３月調査の６月までの「先行き見通し」は、製造業・４００社ベースで＋１０と３月実績の▲３から１３ポイント上昇する上昇する見込み、製造業・２００社ベースで＋１９と３月実績の＋９からこちらは１０ポイント上昇する見込みである。一方、非製造業・４００社ベースの６月までの「先行き見通し」は＋１２と３月実績の＋２０から８ポイント低下する見込み、非製造業・２００社ベースで＋２０と３月実績の＋３６から１６ポイント低下になる見込みである。

●日銀短観の大企業・業況判断ＤＩの６月までの「先行き見通し」は、ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観などを参考にして、製造業は３月実績比６ポイント上昇の＋７程度に改善すると見た。部材供給不足が改善してきていることなどがプラス要因だろう。一方、非製造業は３月実績比８ポイント低下の＋１２程度と予測した。物価上昇の影響、全国旅行支援効果の剥落などがマイナス材料になりそうだ。

●３月調査日銀短観の中小企業の業況判断ＤＩは製造業が▲６程度と１２月調査の▲２から４ポイント程度悪化すると予測した。非製造業は１２月調査の＋６から１ポイント程度改善し＋７程度になるとみた。この予測値は、景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩなどを参考にして予測した。

●参考データの景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩ・季節調整値の最近の推移は製造業が２２年９月調査４５．１、１０月調査４５．３、１１月調査４５．２、１２月調査４４．２、２３年１月調査４３．１、２月調査４３．６と推移している。

●一方、非製造業は２２年９月調査４４．８、１０月調査４５．９、１１月調査４５．５、１２月調査４５．５、２３年１月調査４６．１、２月調査４８．４と推移している。なお、日銀短観は水準の調査なので、景気ウォッチャー調査の方向性の現状判断ＤＩではなく、参考データの現状水準判断ＤＩの方を重視した。

●日銀短観の中小企業・製造業の業況判断ＤＩが▲６程度と予測通りなら、１２月調査の「先行き見通し」の▲５より１ポイント低い水準で、事前の見通しより悪かったことになろう。また中小企業・非製造業が＋７程度と予測通りなら、１２月調査の「先行き見通し」の▲１より８ポイント高い水準で、事前の見通しよりはかなり良かったことを意味しよう。

●日銀短観の中小企業・業況判断ＤＩの６月までの「先行き見通し」は、製造業で３月実績比３ポイント改善の▲３程度、一方、非製造業は３月実績比６ポイント悪化の＋１程度と予測した。中小企業・非製造業では先行きをいつも慎重にみる傾向があるというクセを考慮した。

●日銀短観の設備投資計画の予測には、他の設備投資計画調査である法人企業景気予測調査、景気ウォッチャー調査から作成する設備投資ＤＩや、過去の修正パターンなどを参考にしている。

●１～3月期の法人企業景気予測調査の2022年度の全産業・設備投資計画は前年度比＋８．６％で１０～１２月期の＋１３．２％から４．６ポイント伸び率が鈍化している。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断ＤＩは、２２年９月４３．８（回答したウォッチャー４人）、１０月５１．１（同７人）、１１月３５．０（同５人）、１２月４５．８（同６人）、２３年１月４２．９（同７人）、２月４１．７（同３人）と推移している。１月では「取引先の開発計画が後ろ倒しになっている印象を受ける。また、設備投資も後ろ倒しの流れがみられる。（東北：電気機械器具製造業（企画担当））」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは２２年９月５５．６（回答したウォッチャー９人）、１０月３１．８（同１１人）、１１月２５．０（同４人）、１２月６５．０（同１０人）、２３年1月５０．０（同７人）、２月５７．１（同７人）と推移している。２月では、「取引先が設備投資を積極的に行う状況になってきている。新型コロナウイルスの感染状況が終息しなくても、改めて設備投資を行う気運が全体的に高まっている。（東海：電気機械器具製造業（経営者）」という前向きなコメントがあった。一方で、「企業への電気料金の値上げが４月から本格化するため、少なからず設備投資等への影響が考えられる。早期の解消は見込めないため、ややマイナス影響と予測している。（南関東・東京都：通信会社（管理担当）」という慎重なコメントもあった。

●２２年度の大企業・全産業の設備投資は前年度比＋１６．０％程度と予測した。１２月調査の同＋１９．２％から増加率が鈍化すると予測した。

●２２年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋４．３％程度と、１２月調査の同＋３．８％から上方修正されると予測した。中小企業の設備投資は例年３月調査が弱く、その後は１年後の３月調査まで調査の度に改善していく傾向がある。今年度も３月調査は１２月調査より改善するとみた。

●２３年度の大企業・全産業の設備投資は前年度比＋２．８％程度と予測した。また、中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲１７．０％程度と予測した。

＜３月調査日銀短観・予測値＞

１）大企業
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１
　　　　　　　　　　　３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２０
　　　　　　　　　　　６月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋７
　　　　　　　　　　　６月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１２
　　　　　　　　　　　２０２２年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　＋１６．０％
　　　　　　　　　　　２０２３年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　＋２．８％

２）中小企業
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲６
　　　　　　　　　　　３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋７
　　　　　　　　　　　６月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲３
　　　　　　　　　　　６月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１
　　　　　　　　　　　２０２２年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　＋４．３％
　　　　　　　　　　　２０２３年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　▲１７．０％