2023年1月分景気動向指数（速報値）

●１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．４の下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数の４系列が前月差寄与度プラスに、最終需要財在庫率指数(逆サイクル) 、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列が前月与度マイナスになった。

●１月分の一致ＣＩは前月差▲３．０の下降になった。速報値からデータが利用可能な８系列では、商業販売額指数・小売業１系列が前月差寄与度プラスに、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率、輸出数量指数の７系列が前月差寄与度マイナスである。３カ月後方移動平均の前月差は▲１．０３と３カ月連続マイナス、７カ月後方移動平均の前月差は▲０．３９と１５カ月ぶりにマイナスになった

 

●最近の一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、２１年１月分で「上方への局面変化」に上方修正され、２月分では判断が据え置かれた。３月分で景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に上方修正され、4月分～８月分と「改善」の判断は据え置きになっていたが、９月分では「足踏みを示している」に下方修正され、１０月分～２２年２月分速報値では「足踏みを示している」の判断が継続となった。しかし、生産・出荷関連データの年間補正などがあった２月分改定値では「改善」に戻るための、「３カ月以上連続して、３カ月後方移動平均が上昇、かつ当月の前月差の符号がプラス」という条件を満たした。３月分～１１月分でも「改善」の判断が継続となったあと、１２月分で当時の3カ月後方移動平均・前月差・２カ月の累計が▲１．３０と１標準偏差の▲１．００以上のマイナス幅になり、前月差が▲０．４の下降だったため、「３カ月後方移動平均の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差以上、かつ当月の前月差の符号がマイナス」という条件を満たし、「足踏みを示している」に下方修正された。

 

●今回１月分で景気の基調判断は、２カ月連続で、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」になった。前月差は２カ月ぶり下降・５カ月連続上昇なし、3カ月後方移動平均の前月差は３カ月連続下降、3カ月後方移動平均の前月差がマイナスに転じるという厳しい内容になったが、７カ月後方移動平均・前月差は▲０．３９で１標準偏差の▲０．７７以上のマイナス幅に届かなかったため、事後的に判断される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正されるための「７カ月後方移動平均の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差以上、かつ当月の前月差の符号がマイナス」という条件を満たさなかった。

 

●「改善」の判断に戻るためには、「原則として３カ月以上連続して、３カ月後方移動平均が上昇、かつ当月の一致ＣＩの前月差の符号がプラス」であることが必要だ。逆に、「下方への局面変化」に下方修正されるには、「７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差以上、かつ当月の前月差の符号がマイナス」であることが必要だ。２月分では３カ月「足踏み」になる可能性が大きいと思われる。

●１月分の先行ＤＩは５５．６％と景気判断の分岐点の５０％を５カ月ぶりに上回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の５系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、マネーストック、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列がマイナス符号になった。

 

●１月分の一致ＤＩは３１．３％と景気判断の分岐点の５０％を４カ月連続下回った。速報値からデータが利用可能な８系列中、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の２系列がプラス符号に、耐久消費財出荷指数1系列が保合いに、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の６系列がマイナス符号になった。

 

●３月２７日発表予定の１月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は３月１６日である。また在庫率関連データが３月１６日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。先行ＤＩでの、実質機械受注（製造業）の符号は微妙だがマイナス符号で加わる可能性が大きいと見る。その場合、残りの符号が不変とすれば、先行ＤＩは速報値の５５．６％から５０．０％に下方修正されると予測する

●１月分景気動向指数・改訂値で、一致ＣＩに労働投入量指数が加わる。労働投入量指数は、雇用者数（非農林業）と総実労働時間指数（調査産業計）の２つの系列を掛け合わせて作られている。内訳をみると、雇用者数（非農林業）は労働力調査のデータで前月比＋０．１％の増加であることが判明している。一方、毎月勤労統計・速報値の総実労働時間指数（調査産業計）は前月比▲０．７％の減少である。したがって労働投入量指数は前月比▲０．６％程度の減少であろう。労働投入量指数の前月差寄与度は現状では▲０．０８程度になろう。なお、１月分毎月勤労統計・確報値は４月７日に発表されるため、１月の一致ＣＩ改定値では速報値が使われよう。また、生産指数関連データは３月１６日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データは３月１６日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。１月分の一致ＤＩは速報値で３１．３％だったが、新たに加わる労働投入量指数の符号はマイナス符号になるとみられるため、他の採用系列の符号を不変とすると、改定値は２７．３％程度に下方修正されると予測される。

●２月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。全ての系列が前月差プラスである。

 

●また、２月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列では、全ての系列がプラス符号になることが判明している。２月分速報値段階の先行ＤＩは４４．４％以上１００．０％以下になることが確定している。