2022年10～12月期法人企業統計・設備投資などについて

２２年１０～１２月期の法人企業統計調査の全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は＋６．３％と、７～９月期の前年同期比＋８．０％から１．７ポイント伸び率が鈍化したが、７四半期連続の増加になった。７～９月期で前年同期比＋６．６％の増加だった製造業は、１０～１２月期では同＋５．５％へと１．１ポイント増加率が鈍化した。非製造業は７～９月期で前年同期比＋８．８％の増加だったが、１０～１２月期では同＋６．７％の増加と２．１ポイント伸び率が鈍化した。

 

１０～１２月期・全産業（金融業・保険業を除くベース）設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の季節調整済み前期比は＋０．３％と５四半期連続の増加になった。製造業は＋１．１％と２四半期ぶりの増加になった。一方、非製造業は▲０．１％と５四半期ぶりの減少になった。

なお、法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）の季節調整済み前期比は１０～１２月期＋０．５％と５四半期連続の増加になった。製造業は＋０．４％と２四半期ぶりの増加、非製造業は＋０．５％と３四半期連続の増加になった。

 

法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）で１０～１２月期の全産業の前年同期比は＋７．７％で７～９月期の＋９．８％と比べ２．１ポイント伸び率が鈍化した。資本金別の内訳をみるとまちまちで、資本金１０億円以上の大企業では前年同期比は＋６．０％の増加と、７～９月期の＋１．７％の増加から４．３ポイント改善した。資本金１億円以上１０億円未満の前年同期比は＋０．１％の増加と、７～９月期の＋１５．３％の増加から１５．２ポイント鈍化した。一方、資本金１，０００万円以上１億円未満の中小企業の前年同期比は＋１７．３％の増加と、７～９月期の前年同期比＋２２．９％の増加からは５．４ポイント鈍化した。

 

供給サイドのデータに基づいて算出した１０～１２月期ＧＤＰ第１次速報値では、名目の前年同期比は＋７．１％と７四半期連続の増加になった。７～９月期の＋８．６％の増加から１．５ポイントと鈍化した。一方、法人企業統計では全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は７～９月期から１０～１２月期にかけ１．７ポイント鈍化した。両者の鈍化率は法人企業統計の方が０．２ポイント大きい。

１０～１２月期ＧＤＰ第１次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、１０～１２月期の名目原系列前期比は＋１．３％、また供給側推計値の情報を用いた需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は＋２．７％であると公表されているが、１０～１２月期法人企業統計調査・全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の原数値ベースの前期比は＋３．５％となり、仮置き値より０．６ポイント大きい増加率になった。

 

１２月の特定サービス産業動態統計でソフトウエア開発・プログラム作成の前年同月比が１０月・１１月に比べ鈍化していることは、ソフトウエア投資の部分の下方修正要因になりそうだ。また、１０～１２月期の断層補正は大きな変動要因にはならないとみられる。総合的に判断し、１０～１２月期ＧＤＰ第２次速報値の実質設備投資は前期比▲０．３％程度と、第１次速報値の同▲０．５％から上方修正されるとみた。

 

（民間在庫変動）

 

２２年１０～１２月期のＧＤＰ第１次速報値の名目民間在庫変動・原数値は１兆３３億円で２１年１０～１２月期の９，０８４億円からは９４９億円の増加であった。２２年１０～１２月期ＧＤＰ第１次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は＋０．１％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、４項目中プラス寄与は３項目で、大きな方から仕掛品在庫、流通在庫、原材料在庫の順になっている。製品在庫だけがマイナス寄与であるということだ。しかし、２２年１０～１２月期の法人企業統計では、仕掛品在庫、原材料・貯蔵品在庫が前年同期比減少になっている。このため、ＧＤＰ第２次速報値の名目民間在庫変動は、仮置き値だった仕掛品在庫と原材料在庫がプラス寄与からマイナス寄与に転じる分、下方修正されるとみた。

 

 

（２２年１０～１２月期ＧＤＰ・第２次速報値予測）

 

３月９日に発表される２２年１０～１２月期第２次速報値では、本日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資、民間在庫変動、公共投資などを中心に改定される。

 

２２年１０～１２月期第２次速報値では、実質設備投資は前期比▲０．３％程度と、第１次速報値の同▲０．５％から上方修正になると予測した。一方、実質民間在庫変動･季節調整値・前期比寄与度は仕掛品、原材料を中心に▲０．６％程度と、第１次速報値の▲０．５％から下方修正され▲０．６％程度になるとみた。

また、公共工事出来高の前年比は１０～１１月分平均が＋１．０％だったが、１０～１２月期の前年同期比は＋１．８％と増加率が拡大した。このことからみて第２次速報値での実質公共投資の前期比は第１次速報値の▲０．５％から▲０．１％程度に上方修正されると予測する。

 

２２年１０～１２月期ＧＤＰ第２次速報値で、実質ＧＤＰは前期比＋０．２％、前期比年率＋０．６％と予測する。第１次速報値の前期比＋０．２％、前期比年率＋０．６％と同程度の伸び率になろう。設備投資と公共投資は上方修正要因に、民間在庫変動が下方修正要因になり、相殺するかたちになろう。