2022年12月調査　日銀短観 予測

●１２月調査日銀短観では、自動車の生産数量が回復し販売が戻るというプラス要因が出てきたものの、エネルギー価格など原材料価格の高騰や、海外需要の減少等で生産用機械工業や電子部品・デバイス工業などの減産がみられたことなどのマイナス要因も大きい。このため、大企業・製造業の業況判断ＤＩは＋６程度と９月調査の＋８から２ポイント程度悪化すると予測した。

●また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは＋２０程度と、こちらは９月調査の＋１４から６ポイント程度改善し、コロナ禍前の１９年１２月調査の＋２０以来の水準になるとみた。新型コロナ感染の第８波が懸念されるものの行動制限はあまり実施されていない状況であり、全国旅行支援やインバウンドのプラスの影響が表われるとみられる。

●この予測は、日銀短観ＤＩと連動性が高いことが知られているＱＵＩＣＫ短観（１２月調査）やロイター短観（１２月調査）などを参考にした。

●６月１５日に発表されたロイター短観６月調査の調査期間は６月１日から６月１０日である。６月調査４００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは３月調査の＋８から１ポイント上昇し＋９になった。また、６月調査２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは３月調査の＋１５から１ポイント低下し＋１４になった。

●１２月７日に発表されたロイター短観１２月調査の調査期間は１１月２２日から１２月２日である。１２月調査４００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋１０から２ポイント低下し＋８になった。一方、１２月調査２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋１４から４ポイント上昇し＋１８になった。

●ロイター短観１２月調査４００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋１１から１４ポイント上昇し＋２５になった。また、１２月調査２００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋９から１６ポイント上昇し＋２５になった。

●なお、１２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩが予測通り＋６程度なら９月調査の「先行き見通し」＋９を３ポイント下回る水準になる。景況感が事前予想より下振れたことになる。また大企業・非製造業が予測通り＋２０程度なら、事前予想の９月調査の「先行き見通し」＋１１から９ポイント程度と事前の予想よりかなり大きく景況感が上振れたということになろう。

●ＱＵＩＣＫ短観１２月調査の製造業の３月までの「先行き見通し」は＋６で１２月実績の＋１１より５ポイント低下の見込み、一方、非製造業の３月までの「先行き見通し」は＋２７で１２月実績の＋２８より１ポイント低下の予想である。

●ロイター短観１２月調査の３月までの「先行き見通し」は、製造業・４００社ベースで＋８と１２月実績の＋８から横這いの見込み、製造業・２００社ベースで＋２０と１２月実績の＋１８からこちらは２ポイント上昇する見込みである。一方、非製造業・４００社ベースの３月までの「先行き見通し」は＋２０と１２月実績の＋２５から５ポイント低下する見込み、非製造業・２００社ベースで＋１６と１２月実績の＋２５から９ポイント低下になる見込みである。

●日銀短観の大企業・業況判断ＤＩの３月までの「先行き見通し」は、ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観などを参考にして、製造業は１２月実績比横這いの＋６程度、非製造業は１２月実績比２ポイント低下の＋１８程度と予測した。引き続き、新たな変異タイプの新型コロナウイルス感染症の拡大の可能性、部材供給不足の影響、物価上昇の影響などの不透明要素が多い。先行きの不透明さが景況感の足踏み材料になりそうだ。

●１２月調査日銀短観の中小企業の業況判断ＤＩは製造業が▲６程度と９月調査の▲４から２ポイント程度悪化すると予測した。非製造業は９月調査の＋２から５ポイント程度改善し＋７程度になるとみた。この予測値は、景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩなどを参考にして予測した。

●参考データの景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩ・季節調整値の最近の推移は製造業が２２年３月調査４２．０、４月調査４２．９、５月調査４６．６、６月調査４５．３、７月調査４４．１、８月調査４５．３、９月調査４４．５、１０月調査４５．３と推移している。

●一方、非製造業は２２年３月調査４０．３、４月調査４０．８、５月調査４６．７、６月調査４５．９、７月調査４４．８、８月調査４５．１、９月調査４４．６、１０月調査４４．３と推移している。なお、日銀短観は水準の調査なので、景気ウォッチャー調査の方向性の現状判断ＤＩではなく、参考データの現状水準判断ＤＩの方を重視した。

●日銀短観の中小企業・製造業の業況判断ＤＩが▲６程度と予測通りなら、９月調査の「先行き見通し」の▲５より１ポイント低い水準で、事前の見通しより僅かに悪かったことになろう。また中小企業・非製造業が＋７程度と予測通りなら、９月調査の「先行き見通し」の▲３より１０ポイント高い水準で、事前の見通しよりはかなり良かったことを意味しよう。

●日銀短観の中小企業・業況判断ＤＩの３月までの「先行き見通し」は、製造業で１２月実績比１ポイント悪化の▲７程度、一方、非製造業は１２月実績比５ポイント悪化の＋２程度と予測した。中小企業・非製造業では先行きをいつも慎重にみる傾向があるというクセを考慮した。

●日銀短観の設備投資計画の予測には、景気ウォッチャー調査から作成する設備投資ＤＩや、過去の修正パターンなどを参考にしている。他の設備投資計画調査である、法人企業景気予測調査１０～1２月期調査は公表日が１２月１２日なので、この１２月短観の予測では参考にできない。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断ＤＩは、２２年３月４３．８（回答した景気ウォッチャー・８人）、４月３７．５（同４人）、５月３７．５（同６人）、６月２８．６（同７人）、７月４２．９（同７人）、８月４６．９（同８人）、９月４３．８（同４人）、１０月５１．１（同７人）と推移している。１０月では「新規設備投資案件の引き合いが徐々に増えてきている。（東北：一般機械器具製造業（経営者））」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは２２年３月３７．５（回答した景気ウォッチャー・６人）、４月２５．０（同２人）、５月４３．８（同８人）、６月５０．０（同６人）、７月５０．０（同３人）、８月６０．７（同７人）、９月５５．６（同９人）、１０月３１．８（同１１人）と推移している。１０月は５カ月ぶりの５０．０割れとなった。１０月では「円安による物価高は固定費を圧迫し、著しく収益性を悪化に導いている。日本の金融政策に変更がない限りはこの動向は続くだろうし、現下の不透明要素からは足元の物価上昇を一時的な動きと評価することはできず、社内の収支構造改革にまで踏み込む必要性が指摘されている。半導体などの資材不足の影響は残っており、設備投資の一部は年度内の施工が見通せない状況になっている。（南関東：ゴルフ場（経理担当）」というコメントがあった。

●２２年度の大企業・全産業の設備投資は前年度比＋２１．１％程度と予測した。９月調査の同＋２１．５％から増加率が若干低下すると予測した。

●２２年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋４．０％程度と、９月調査の同＋１．３％から上方修正されると予測した。中小企業の設備投資は例年３月調査が弱く、その後は１年後の３月調査まで調査の度に改善していく傾向がある。今年度の１２月調査は９月調査より小幅改善するとみた。

＜9月調査日銀短観・予測値＞

１）大企業

　                                    １２月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋６
　　　　　　　　　　　１２月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２０
　　　　　　　　　　　３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋６
　　　　　　　　　　　３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１８
                                        ２０２２年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　＋２１．１％

　　　　　　　　　　　

２）中小企業

                                        １２月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲６
　　　　　　　　　　　１２月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋７
　　　　　　　　　　　３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲７
　　　　　　　　　　　３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２
　　　　　　　　　　　２０２２年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　　　　＋４．０％