2022年9月分景気動向指数（速報値）

●９月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲３．９と２カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル) 、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの全系列が前月差寄与度マイナスになった。

●９月分の一致ＣＩは前月差▲０．７と４カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な８系列では、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率、輸出数量指数の３系列が前月差寄与度プラスになり、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業の５系列が前月差寄与度マイナスである。一致CＩは１０１．1で、８月分の１０１．８を下回ったが、１０１．１を上回る指数水準を探すと２２年７月分以前では、コロナ禍前の１９年５月（１０１．９）まで遡ることになる。

 

●最近の一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、２１年１月分で「上方への局面変化」に上方修正され、２月分では判断が据え置かれた。３月分で景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に上方修正され、4月分～８月分と「改善」の判断は据え置きになっていたが、９月分では「足踏みを示している」に下方修正され、１０月分～２２年２月分速報値では「足踏みを示している」の判断が継続となった。しかし、生産・出荷関連データの年間補正などがあった２月分改定値では「改善」に戻るための、「３カ月以上連続して、３カ月後方移動平均が上昇、かつ当月の前月差の符号がプラス」という条件を満たした。３月分・４月分・５月分・６月分・７月分・８月分でも「改善」の判断が継続となった。

 

●今回９月分でも「改善」の判断が継続となった。一致ＣＩの前月差は下降になったが、3カ月後方移動平均の前月差は＋０．６３上昇した。このため、再び「足踏み」に下方修正になるための「3カ月後方移動平均の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分以上、かつ当月の前月差の符号がマイナス」という条件は満たさなかった。

 

●１０月分でも「改善」の判断が継続となる可能性が大きい。一致ＣＩの前月差が下降になるとしても、過去の数字が変わらなければ▲４．０ポイント以上の大幅な下降にならなければ、3カ月後方移動平均の前月差のマイナス幅が１標準偏差分に届かないとみられる。

●９月分の先行ＤＩは２７．８％と景気判断の分岐点の５０％を下回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、新設住宅着工床面積、東証株価指数の２系列がプラス符号に、マネーストック1系列が保合いに、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル) 、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列がマイナス符号になった。

 

●９月分の一致ＤＩは６２．５％と景気判断の分岐点の５０％を上回った。速報値からデータが利用可能な８系列中、生産指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の５系列がプラス符号に、鉱工業生産財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の３系列がマイナス符号になった。

 

●１１月２４日発表予定の９月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は１１月１６日である。また在庫率関連データが１１月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。実質機械受注（製造業）の前月差寄与度がマイナスになると予測する。先行ＤＩでの、実質機械受注（製造業）の符号はマイナス符号で加わる可能性が大きいと見た。その場合、残りの符号が不変とすれば、先行ＤＩは速報値の２７．８％から２５．０％に下方修正されると予測する。

 

●９月分景気動向指数・改訂値で、一致ＣＩに労働投入量指数が加わる。労働投入量指数は、雇用者数（非農林業）と総実労働時間指数（調査産業計）の２つの系列を掛け合わせて作られている。内訳をみると、雇用者数（非農林業）は労働力調査のデータで前月比＋０．３％の増加であることが判明している。一方、毎月勤労統計・速報値の総実労働時間指数（調査産業計）は前月比＋０．１％の増加である。したがって労働投入量指数は前月比増加であろう。労働投入量指数の前月差寄与度は現状では＋０．０５程度になろう。なお、９月分毎月勤労統計・確報値は１１月２２日に発表されるため、９月の一致ＣＩ改定値では確報値が使われる。また、生産指数関連データは１１月１５日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データは１１月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。９月分の一致ＤＩは速報値で６２．５％だったが、新たに加わる労働投入量指数の符号はマイナス符号になるとみられるため、他の採用系列の符号を不変とすると、改定値は５５．６％程度に下方修正されると予測される。

 

●１０月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列が前月差プラス、消費者態度指数、東証株価指数の２系列が前月差マイナスである。

 

●また、１０月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列では、日経商品指数１系列がプラス符号に、消費者態度指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列がマイナス符号になることが判明している。１０月分速報値段階の先行ＤＩは１１．１％以上６６．７％以下になることが確定している。