2022年6月調査　日銀短観

2022年7月1日

―大企業・製造業・業況判断DI＋９と５㌽悪化、非製造業は＋13で4㌽改善―
―全規模・全産業設備投資計画、21年度▲0.8％の反動あり22年度＋14.1％―
―企業の物価見通し、全規模・全産業６項目全てで、初の３調査連続・上昇率アップ―

●６月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが＋９と３月調査の＋１４から悪化した。６月調査の調査期間は５月３０日から６月３０日である。ロシアのウクライナ侵攻の影響で原材料価格が高騰したことや、中国のロックダウンなどが影響したようだ。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１９年１２月調査では１２％だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、２０年６月調査で４１％まで大きく増加した。しかしその後改善に転じ、２１年６月調査で９％まで低下し９月調査・１２月調査でも９％と横這いだった。しかし、２２年３月調査で１０％と７期ぶりに悪化し、今回６月調査で１２％に悪化した。

●６月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋９は３月調査の「先行き」見通し＋９と同じで、先行き予想通り、景況感は悪化したことになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは＋１０と「最近」の＋９から１ポイントの改善が見込まれている。「良い」と「悪い」の割合が減り「さほど良くない」が増えている。ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、為替の急激な円安、電力供給不足などの不透明さがマイナス材料になっていると思われる。

●６月調査の２２年度の想定為替レートは１１８円９６銭で、3月調査の１１１円９３銭から円安方向になったものの、今朝の実際の為替レート１ドル＝１３５円台後半よりかなり円高水準である。

●一方、大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回３月調査で＋９のプラスだったが、今回６月調査では４ポイント改善し＋１３になった。製造業が悪化、非製造業が改善と対照的な動きになった。前回３月調査の「先行き」見通し＋７を６ポイント上回り、事前の予想を上回って、足元の景況感が改善したことを意味し、底堅さが感じられる数字である。３月２１日まで発令されていたまん延防止等重点措置が解除されたあと、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、経済活動が正常化に向かったことがプラスに働いたとみられる。

●大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査１９年１２月調査まで４％または５％で安定的に推移していたが、新型コロナウイルスの影響で２０年に入り悪化、２０年６月調査で３２％に増加した。しかし、その後改善し、２２年３月調査では１４％に、今回６月調査では１２％まで低下した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩの「先行き」は＋１３と「最近」の＋１３と同水準のＤＩが見込まれている。「悪い」と答えた割合は「先行き」は８％で「最近」の１２％から４ポイント減少している。その中で業況判断ＤＩが横這いなのは、先行きが不透明で「良い」の割合も減り「さほど良くない」が増えているからだ。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回６月調査で▲４と３月調査の▲４と同じだった。３月調査の「先行き」見通しでは▲５とみていたので、足元の景況感は１ポイント予測よりも良かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回３月調査で▲６だったが、今回６月調査では▲１まで改善した。３月調査時点の「先行き」▲１０からは９ポイントの改善で、予測より大幅に改善したことになった。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲５と「最近」▲４から1ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は「先行き」を慎重にみる傾向があり、▲５と「最近」▲１から４ポイント悪化する見通しである。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになり、以降プラスが続いていたが、２０年３月調査で▲４と１９年１２月調査の＋４からマイナスに転じ、６月調査では▲３１と２ケタのマイナスになった。しかし、その後２１年１２月調査で＋２のプラスに転じるまで６期連続で改善した。但し、前回２２年３月調査では０と７期ぶりに悪化したが、今回６月調査では＋２に改善した。３月調査の「先行き」は▲３の見通しに比較すると５ポイント改善した。今回の6月短観は全体としてみると、景況感がやや改善したと言える。但し、先行きは▲１の見通しだ。再び増加の兆しが見える新型コロナウイルス感染者数の動向に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻の行方、エネルギー価格・食品価格の高騰、電力不足問題、米国など海外景気の悪化懸念などが、先行きの景況感に影を落としていよう。

●今回６月調査の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）では非製造業では大企業・中堅企業・中小企業とも変化幅がマイナスで、３月調査からの限界的な変化として不足感が増した。しかし、製造業では中堅企業・中小企業では変化幅がプラスとなり、限界的な過剰感が出たかたちとなった。但し、6月調査の先行き見通しでは変化幅がすべての組み合わせがマイナスで、不足感が拡大している。企業の判断では、先行きの雇用に関しては雇用の過剰感が増しているというような状況ではないことがわかる数字になった。

●６月調査の２１年度の大企業・全産業の設備投資計画（実績）・前年度比は▲２．３％の減少、中小企業・全産業の設備投資計画（実績）・前年度比は＋６．２％の増加である。全規模合計・全産業の設備投資計画（実績）・前年度比は▲０．８％の減少となった。２１年度の反動もあり２２年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１８．６％となった。中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は６月調査ということでまだ弱く▲１．４％である。全規模合計・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１４．１％となった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い、ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全規模合計・全産業の設備投資の２１年度の前年度比は＋１．２％。２２年度の前年度比は＋１３．１％で、2ケタ増加の計画にはなっている。

●６月調査の販売価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）、仕入価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）では大企業・中小企業と製造業・うち素材業種・うち加工業種・非製造業のすべての組み合わせが最近・先行きとも２ケタのプラスで、価格判断は上昇超となっている。

●「企業の物価見通し」では、全規模合計・全産業でみて、販売価格の見通しでは、１年後が＋２．９％と前回３月調査の＋２．１％から０．８ポイント上昇した。３年後が＋３．５％と前回から０．８ポイント上昇、５年後が＋４．０％と前回より０．８ポイント上昇した。また、物価全般の見通しでは、１年後が＋２．４％と前回より０．６ポイント上昇、３年後が＋２．０％と前回より０．４ポイント上昇、５年後が＋１．９％と前回より０．３ポイント上昇となった。今回の短観の企業の物価見通しは、全規模・全産業の上昇率見通しが６つの項目全てで、３回連続高まるというこの調査開始以来の初の記録となった。

●販売価格の見通しでは将来に行くほど伸び率が上昇し、物価全般の見通しでは将来に行くほど伸び率が鈍化していることも興味深い。これまでは、物価全般が上がらない中、賃金を含めコストを抑えることで販売価格を上げないようにするという行動をとる企業が多かったように感じられたが、6月調査の結果からみると、必要に応じて販売価格を上げていくという雰囲気が出てきているようだ。