2022年6月分機械受注

●６月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋０．９％。２カ月ぶりの増加になった。３カ月移動平均は前月比＋１．７％と３カ月連続の増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋６．５％で１５カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回５月分では、製造業の造船業で１件（内燃機関１件）だった。今回６月分では、製造業の造船業で１件（内燃機関１件）、製造業のその他製造業で１件（内燃機関１件）の計２件だった。

●６月分製造業の前月比は＋５．４％と２カ月ぶりの増加になった。６月分の製造業では１７業種中、石油製品・石炭製品や、化学工業など１０業種が増加した。一方、非鉄金属、窯業・土石製品など７業種が減少した。

●６月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲０．０％と２カ月連続の減少になった。５月分では大型案件が０件だった電力業は、６月分では１件（火水力原動機）であった。電力業の前月比は＋１５．３％と２カ月ぶりの増加となった。６月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比＋２．０％と２カ月ぶりの増加となった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。鉱業・採石業・砂利採取業などが増加に寄与した。一方、不動産業などが減少に寄与した。

●大型案件は、前回５月分では、全体で３件だった民需・製造業の造船業１件と、官公需が１件（地方公務で、その他産業機械１件）、外需が１件（電子計算機等１件）であった。今回６月分では、全体で７件だった。前述した民需の３件（製造業２件、非製造業・電力業１件）と、官公需が１件（防衛省で、航空機１件）、外需が３件（火水力原動機1件、航空機1件、電子計算機等１件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は６月分前月比▲５．１％と４カ月ぶりの減少となった。前年同月比は▲２．０％と４カ月ぶりの減少になった。

●外需は、６月分の前月比が▲４．６％と２カ月連続の減少になった。前年同月比は＋２６．４％で４カ月連続の増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、２１年８月分・９月分・１０月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」であった。１１月分では「持ち直しの動きがみられる」に、さらに１２月分では「持ち直している」に上方修正され、２２年１月分では判断据え置きとなっていた。しかし、２月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、３月分でも前月比は増加に転じたものの、３カ月移動平均の前月比が減少であることなどから、判断据え置きになった。4月分では、「持ち直しの動きがみられる」へと４カ月ぶりに上方修正された。3カ月移動平均の前月比が連続して増加したことで、前回５月分・今回6月分とも、「持ち直しの動きがみられる」の判断が継続となった。

●機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比見通しは▲８．１％であった。ウクライナ情勢等の影響を受けた原材料高に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上海のロックダウンなどから企業が先行きの設備投資に慎重になったことが背景とみられた。しかし、実績は前期比＋８．１％と事前予想よりもかなりしっかりした内容になった。

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲１．８％である。企業が依然として先行きの設備投資に慎重になっていることが背景とみられる。７月分～９月分の前月比が各々▲０．２％の減少で、７～９月期の前期比見通しは達成される。７月分～９月分の前月比が各々０．０％と横ばいなら、７～９月期の前期比は▲１．４％になる。７月分～９月分の前月比が各々＋１．０％の増加なら、７～９月期の前期比は＋０．６％の増加になる。

●７～９月期の前期比実績は０９年（平成２１年）から２１年までの１３年間でみると、上振れ１０回、下
振れ３回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。また、２２年（令和４年）７～９月期の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率９９．３％をかけたものであり、見通しの算出に使った達成率が１００％より若干低いこともあり、設備投資に厳しい環境ではあるが、今年も実績が上振れる可能性があると思われる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断ＤＩは、２１年１１月４０．０（回答した景気ウォッチャー・５人）、１２月４６．９（同８人）、２２年１月３３．３（同３人）、２月６４．３（同７人）、３月４３．８（同８人）、４月３７．５（同４人）、５月３７．５（同６人）、６月２８．６（同７人）、７月４２．９（同７人）と推移している。７月では「放送、通信関係の取引先での設備投資意欲は変わらず強いが、電子部品の需給不足により計画どおりの機器生産となるか不安な状況が続いている。原材料の価格高騰による利益圧迫もあり、前年比で減益は避けられないと見込んでいる。（東海：電気機械器具製造業（総務担当））」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは２１年１１月５７．１（回答した景気ウォッチャー・７人）、１２月６０．０（同５人）と４カ月連続の５０超になった。その後、２２年１月３７．５（同８人）、2月は６６．７（同3人）、３月は３７．５（同６人）、４月２５．０（同２人）、５月４３．８（同８人）、６月５０．０（同６人）、７月５０．０（同３人）と推移している。７月では「新型コロナウイルス感染拡大の第７波と客先業界が全体的に低迷していることもあり、設備投資への意欲はかなり低くなってきているが、年末にかけてはある程度高まってくると考えられるため、若干の期待は持っている。（東海：電気機械器具製造業（経営者））」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、２２年７月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は＋１４．５％と、２１年３月分＋１８．２%、４月分＋７０．６%、５月分＋８２．６%、６月分＋９１．１%、７月分＋８２．９%、８月分＋９３．２%、９月分＋９０．２%、１０月分＋７４．１％、１１月分＋８４．９％、１２月分＋６０．８％、２２年１月分＋６７．３％、２月分＋６０．４％、３月分＋４８．８％、4月分＋４７．５％、５月分＋４８．９％、６月分＋３１．３％に続き、伸び率は鈍化したものの１７カ月連続の増加になった。

●機械受注統計での民需からの工作機械受注も前年同月比２ケタ増加の動きになっている。２２年６月分の前年同月比＋２１．８％と、２１年３月分＋１７．０%、４月分＋７１．４%、５月分＋８５．６％、６月分＋７７．２％、７月分＋８４．８％、８月分＋９１．４％、９月分＋８０．１％、１０月分＋６３．５％、１１月分＋９０．７％、１２月分前年同月比＋６７．８％、２２年１月分前年同月比＋５９．４％、２月分＋５５．６％、３月＋４４．４％、４月＋３９．４％、５月分＋４６．５％に続き１６カ月連続の増加である。