2022年5月分景気動向指数（速報値）

●５月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差前月差▲１．５と３カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、新規求人数、消費者態度指数の２系列が前月差寄与度プラスになり、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル) 、新設住宅着工床面積、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの７系列が前月差寄与度マイナスになった。

 

●５月分の一致ＣＩは前月差▲１．３と４カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な８系列では、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率、輸出数量指数の４系列が前月差寄与度プラスになり、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数の４系列が前月差寄与度マイナスになった。

 

●最近の一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、２１年１月分で「上方への局面変化」に上方修正され、２月分では判断が据え置かれた。３月分で景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に上方修正され、4月分～８月分と「改善」の判断は据え置きになっていたが、９月分では「足踏みを示している」に下方修正され、１０月分～２２年２月分速報値では「足踏みを示している」の判断が継続となった。しかし、生産・出荷関連データの年間補正などがあった２月分改定値では「改善」に戻るための、「３カ月以上連続して、３カ月後方移動平均が上昇、かつ当月の前月差の符号がプラス」という条件を満たした。３月分・４月分でも「改善」の判断が継続となった。

 

●今回５月分でも「改善」の判断が継続となった。４月分の一致ＣＩの前月差も、3カ月後方移動平均の前月差もともに下降に転じた。但し、3カ月後方移動平均のマイナス幅は▲０．２６程度にとどまり、１標準偏差の▲１．００にとどかなかった。再び「足踏み」に下方修正になるための「3カ月後方移動平均の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差以上。かつ当月の前月差の符号がマイナス」という条件は満たさなかった。

 

●６月分でも「改善」の判断が継続となる可能性が大きい。万一、２カ月連続して一致ＣＩの前月差も、3カ月後方移動平均の前月差も、ともに下降になったとしても、過去の数字が不変で、一致ＣＩの前月差がかなり小幅な下降にとどまれば、3カ月後方移動平均の２カ月累積のマイナス幅が１標準偏差に届かない可能性がある。

●５月分の先行ＤＩは３３．３％と景気判断の分岐点の５０％を下回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、新規求人数、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数の６系列がマイナス符号になった。

 

●５月分の一致ＤＩは５０．０％とちょうど景気判断の分岐点の５０％になった。速報値からデータが利用可能な８系列中、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の４系列プラス符号に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、輸出数量指数の４系列がマイナス符号になった。

 

●７月２７日発表予定の５月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は７月１１日である。また在庫率関連データが７月１４日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。実質機械受注（製造業）の前月差寄与度がマイナスになり、先行ＣＩは速報値の▲１．５から下方修正になる可能性が大きいとみられる。先行ＤＩでの、実質機械受注（製造業）の符号は微妙だが、比較対象の２月分の水準が低いので、プラス符号で加わる可能性が大きいと見た。残りの符号が不変だとすれば、先行ＤＩは速報値の３３．３％から４０．０％に上方修正されると予測する。

 

●５月分景気動向指数・改訂値で、一致ＣＩに労働投入量指数が加わる。労働投入量指数は、雇用者数（非農林業）と総実労働時間指数（調査産業計）の２つの系列を掛け合わせて作られている。内訳をみると、雇用者数（非農林業）は労働力調査のデータで前月比▲０．４％の減少であることが判明している。一方、毎月勤労統計・速報値の総実労働時間指数（調査産業計）は前月比▲０．７％の減少である。また、５月分確報値は７月２６日に発表されるため、５月の一致ＣＩ改定値では確報値が使われる。また、生産指数関連データは７月１４日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データが同じく７月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。労働投入量指数の前月差寄与度が▲０．１４程度になるとみて、　　一致ＣＩは速報値の▲１．３から▲１．４程度に下方修正されると予測した。５月分の一致ＤＩは速報値で５０．０％だったが、新たに加わる労働投入量指数の符号は比較対象の２月分の水準が低いのでプラスになるとみられるため、他の採用系列の符号を不変とすると、改定値は５５．６％に上方修正されると予測される。

 

●６月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。消費者態度指数、日経商品指数の２系列が前月差プラス、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列が前月差マイナスである。

 

●また、６月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列では、日経商品指数、東証株価指数数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列がプラス符号に、消費者態度指数１系列がマイナス符号になることが判明している。５月分速報値段階の先行ＤＩは３３．３％以上８８．９％以下になることが確定している。