2022年4～6月期実質GDP(第１次速報値)について

●４～６月期第１次速報値では、実質ＧＤＰ成長率は前期比＋０．５％、前期比年率＋２．２％となった。１～３月期がマイナス成長ではなく前期比＋０．０％、前期比年率＋０．１％と僅かだがプラス成長に転じたため、３四半期連続のプラス成長になった。また、４～６月期第１次速報値の名目ＧＤＰ成長率は前期比＋０．３％、前期比年率＋１．１％と３四半期連続のプラス成長である。

 

●２２年４～６月期名目ＧＤＰの季節調整値は５4５．３９兆円で直近のボトムだった２０年４～６月期の５１０．６７兆円と比較すると３４．７２兆円高い水準だが、直近のピークだった２０年１０～１２月期の５４６．１６兆円からは０．７６兆円低い水準になった。またコロナ前のピークだった１９年７～９月期の５６１．８６兆円からは１６．４７兆円低い水準になった。

 

●実質ＧＤＰの季節調整値は、２２年４～６月期５４２．１２兆円である。新型コロナの感染者が初めて出た四半期である２０年１～３月期の５４３．８０兆円以来の水準である。２０年１～３月期の水準に１．６８兆円届かなかった。コロナ前では１９年１０～１２月期の５４０．８５兆円よりは１．２７兆円高いが、コロナ前ピークの１９年４～６月期（実質では７～９月期ではない）の５５７．３８兆円よりは１５．２６兆円低い。

 

●ＥＳＰフォーキャスト調査８月調査（回答期間:７月２９日～８月５日）では、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率の平均予測値は前期比年率＋２．７４％だった。実際はこれよりは低い前期比年率＋２．２％になった。なお、ＥＳＰフォーキャスト調査では、コロナの行動制限がないとみられる７～９月期の実質ＧＤＰ成長率の平均予測値は前期比年率＋２．７４％の伸び率を予測している。新型コロナウイルスの第７波の影響はあるが、行動制限は実施されていないため、個人消費は前期比＋０．６０％のプラスの伸び率になる見込みである。設備投資もプラスの伸び率が続き、外需の前期比寄与度もプラスというのがコンセンサスである。

 

●４～６月期はまん延防止等重点措置発令の影響などで消費活動が抑制され前期比＋０．３％にとどまった１～３月期の反動もあり実質個人消費は前期比で＋１．１％の増加になった。実質家計最終消費支出の前期比は＋１．２％の増加だった。

 

●実質国内家計最終消費支出の前期比は＋１．１％の増加である。その内訳をみると、耐久財の前期比は＋０．３％と２四半期ぶりの増加になった。6月末の猛暑によるエアコン需要なども増加要因になったと思われる。半耐久財の前期比は＋３．９％と２四半期ぶりの増加に転じた。非耐久財の前期比は＋０．４％と１～３月期の前期比＋１．１％に続き２四半期連続の増加になった。サービスの前期比は＋１．４％と、 旅行や外食などを中心に高めの伸び率になり、５四半期連続の増加になった。なお、実質雇用者報酬は前期比▲０．９％と２四半期連続の減少になった。名目雇用者報酬は前期比＋０．５％と４四半期連続の増加だが、家計最終消費デフレーター（除く持ち家の帰属家賃及びISFIM）が前期比で大きく伸びたため、実質雇用者報酬は前期比マイナスになった。

 

●実質住宅投資は前期比▲１．９％の減少と４四半期連続の減少になった。

 

●設備投資は前期比＋１．４％の増加と２四半期ぶりの増加になった。名目の前期比（季節調整済み）は＋２．７％と３四半期連続の増加である。なお、名目の前期比（原数値）は▲１６．４％と４四半期ぶりの減少ある。名目の前年同期比は＋３．４％と５四半期連続の増加になった。

 

●供給サイドの基礎統計の情報に基づいて算出した、４～６月期の名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は▲１２．１％、また供給側推計値の情報を用いた需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は▲３２．１％であると公表された。法人企業統計が出た時に前年同期比が＋１．６％程度より高いかどうか比較することで、４～６月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値での設備投資予測の参考となろう。

 

●民間在庫変動の実質・前期比寄与度は▲０．４％だった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫は前期比寄与度▲０．０％、流通品在庫は前期比寄与度▲０．１％であった。また、仮置き値の原材料在庫前期比寄与度は▲０．１％、同じく仮置き値の仕掛品在庫は同▲０．３％だった。

 

●実質政府最終消費支出は前期比＋０．５％と２四半期連続の増加になった。また、実質公共投資は前期比＋０．９％と６四半期ぶりにやっと増加に転じた。公的在庫変動の実質・前期比寄与度は▲０．０％であった。４～６月期の公的需要の前期比寄与度は＋０．２％だった。

 

●４～６月期の外需（純輸出）の前期比寄与度は＋０．０％と２四半期ぶりに僅かなプラス寄与になった。実質輸出は前期比＋０．９％と８四半期連続の増加になった。財は前期比＋０．４％と３四半期連続の増加になった。サービスは前期比＋３．５％と３四半期ぶりの増加になった。実質輸入の前期比は＋０．７％と３四半期連続の増加になった。財に関しては前期比＋１．８％と３四半期連続の増加になった。サービスは前期比▲３．５％と２四半期ぶりの減少になった。

 

●４～６月期のＧＤＰデフレーターの前年同期比は▲０．４％と５四半期連続の下落になった。一方、国内需要デフレーターの前年同期比は＋２．６％と５四半期連続の上昇になった。控除項目の輸入のデフレーターがエネルギー価格の上昇などで前年同期比＋３０．７％と５四半期連続の２ケタの上昇となった影響が出ている。一方、４～６月期の季節調整済み前期比をみると、ＧＤＰデフレーターは▲０．３％、国内需要デフレーターは＋０．９％になった。

 

●「令和４年度の内閣府年央試算」の２２年度実質ＧＤＰ成長率・前年度比＋２．０％を達成するには、２２年度残り３四半期で各々前期比年率＋２．６％（前期比＋０．６５％）が必要である。２１年度から２２年度へのゲタは＋０．４％だ。なお、２２年度各四半期が前期比０．０％ずつだと２２年度実質ＧＤＰ成長率・前年度比は＋１．０％に、前期比＋０．５％ずつだと２２年度実質ＧＤＰ成長率・前年度比は＋１．７％になる。

●９月８日公表予定の４～６月期第２次速報値では、９月１日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資や民間在庫変動が改定される。

 

●法人企業統計では民間在庫変動の伸び率は名目の前年同期比で発表される。ＧＤＰの第１次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は＋０．１％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、４項目中プラス寄与は３項目で、大きな方から流通在庫、製品在庫、原材料在庫の順になっている。仕掛品在庫だけがマイナス寄与であるということだ。