2022年3月調査　日銀短観 予測

●３月調査日銀短観では原材料価格の上昇と部品の供給制約に加え、調査票送付日の2月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻の世界経済に対する悪影響への懸念により、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋８程度と１２月調査の＋１８から１０ポイント程度低下すると予測した。２１年３月調査の＋５以来の低水準である。

 

●また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは＋３程度と、こちらは１２月調査の＋９から６ポイント程度低下するとみた。まん延防止等重点措置発令の影響が出るとみた。

 

●この予測は、日銀短観ＤＩと連動性が高いことが知られているＱＵＩＣＫ短観（３月調査）やロイター短観（３月調査）などを参考にした。

 

●３月１５日に発表されたＱＵＩＣＫ短観３月調査の調査期間は３月１日から３月１０日である。製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋１９から６ポイント低下し＋１３となった。また、非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋２２から４ポイント低下の＋１８となった。

●３月１６日に発表されたロイター短観３月調査の調査期間は３月２日から３月１１日である。３月調査４００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋２２から１４ポイント低下し＋８になった。また、３月調査２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋３０から１５ポイント低下し＋１５になった。

●ロイター短観３月調査４００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋６から７ポイント低下し▲１になった。３月調査２００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋１９から９ポイント低下し＋１０になった。

 

●なお、今回の日銀短観での回答期間はロシアのウクライナ侵攻が始まった２月２４日～３月３１日で、多くの回答が集まる回収基準日は３月１１日ということである。新型コロナウイルスの第6波の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻を企業がどう判断するか、さらに業種により影響の違いが出るかなどが注目される。

 

●なお、３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩが予測通り＋８程度なら１２月調査の「先行き見通し」＋１３を５ポイント程度下回ることになる。事前の予想より景況感が下振れたことになる。また大企業・非製造業が予測通り＋３程度なら、１２月調査の「先行き見通し」＋８を５ポイント程度下振れたということになろう。

 

●ＱＵＩＣＫ短観３月調査の製造業の６月までの「先行き見通し」は＋１０で３月実績の＋１３より３ポイント低下の見込み、一方、非製造業の６月までの「先行き見通し」は＋２０で３月実績の＋１８から２ポイント改善予想である。

 

●一方、ロイター短観３月調査の６月までの「先行き見通し」は、製造業・４００社ベースで＋１１と３月実績の＋８から３ポイント改善の見込み、製造業・２００社ベースで＋２１と３月実績の＋１５から６ポイント改善の見込みである。一方、非製造業・４００社ベースの６月までの「先行き見通し」は＋１０と、３月実績の▲１から１１ポイントの改善の見込み、非製造業・２００社ベースで＋２２と３月実績の＋１０から１２ポイント改善の見込みである。

 

●日銀短観の大企業・業況判断ＤＩの６月までの「先行き見通し」は、ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観などを参考にして、製造業は３月実績比変わらずの＋８程度、非製造業は３月実績比７ポイントの改善の＋１０程度と予測した。

 

●３月調査日銀短観の中小企業の業況判断ＤＩは製造業が▲５程度と１２月調査の▲１から４ポイント程度悪化すると予測した。非製造業は１２月調査の▲４から２ポイント程度悪化し▲６程度になるとみた。この予測値は、景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩなどを参考にして予測した。

 

●参考データの景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩ・季節調整値の最近の推移は製造業が２１年９月調査４１．３、１０月調査４４．３、１１月調査４７．６、１２月調査４６．５、２２年１月調査４３．９、２月調査４２．１と推移している。

 

●一方、非製造業は２１年９月調査３７．４、１０月調査４３．1、１１月調査４７．７、１２月調査４６．８、２２年１月調査４１．０、２月調査３９．１と推移している。なお、日銀短観は水準の調査なので、景気ウォッチャー調査の方向性の現状判断ＤＩではなく、参考データの現状水準判断ＤＩの方を重視した。

 

●日銀短観の中小企業・製造業の業況判断ＤＩが▲５程度と予測通りなら、１２月調査の「先行き見通し」の▲１より４ポイント低い水準で、事前の見通しより良くなかったことになろう。また中小企業・非製造業が▲６程度と予測通りなら、１２月調査の「先行き見通し」の▲６と同じになる。景況感が事前に思ったとおりに悪化したことを意味しよう。

 

●日銀短観の中小企業・業況判断ＤＩの６月までの「先行き見通し」は、製造業で３月実績比３ポイント悪化の▲８程度、一方、非製造業は３月実績比３ポイント悪化の▲９程度と予測した。中小企業・非製造業では先行きをいつも慎重にみるというクセも考慮した。

 

●日銀短観の設備投資計画の予測には、他の設備投資計画調査、景気ウォッチャー調査から作成する設備投資ＤＩや、過去の修正パターンなどを参考にしている。他の設備投資計画調査を見ると、法人企業景気予測調査の全産業の計画は１０～１２月期では前年度比＋５．３％だったが１～3月期では２．９ポイント下方修正され、＋２．４％になった。

 

●２１年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋５．６％程度と予測した。１２月調査の同＋９．３％から増加率が鈍化すると予測した。法人企業景気予測調査の全産業の計画が下方修正されていることや、過去の修正パターンでは大企業は１２月調査から３月調査にかけてやや鈍化することなどを参考にした。

 

●２１年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋５．５％程度と、１２月調査の同＋５．１％からやや上方修正されると予測した。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は１年後の３月調査まで調査の度に改善していく傾向がある。今年度も３月調査は１２月調査より小幅改善するとみた。

 

●２２年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋１．２％程度と予測した。２２年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲１４．６％程度と予測した。

 

＜３月調査日銀短観・予測値＞

１）大企業

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋８

　　　　　　　　　　３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋３

　　　　　　　　　　６月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋８

　　　　　　　　　　６月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１０

　　　　　　　　　　２０２１年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　＋５．６％

　　　　　　　　　　２０２２年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　＋１．２％

　　　　　　　　　　　

２）中小企業

　　　　　　　　　　　３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲５

　　　　　　　　　　　３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲６

　　　　　　　　　　　６月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲８

　　　　　　　　　　　６月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲９

　　　　　　　　　　　２０２１年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　＋５．５％

　　　　　　　　　　　２０２２年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　▲１４．６％