2022年3月調査　日銀短観

●３月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが＋１４と１２月調査の＋１７（旧データは＋１８）から悪化した。短観３月調査の調査期間は２月２４日から３月３１日である。ロシアのウクライナ侵攻の影響で原材料価格が上昇したことの影響などが懸念される状況だ。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１９年１２月調査では１２％だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、２０年３月調査では１９％と増加し、６月調査で４１％まで大きく増加した。しかし一転改善に転じ、９月調査３４％、１２月調査２２％、２１年３月調査１４％、６月調査で９％まで連続して低下し９月調査・１２月調査でも９％と横這いだった。しかし、２２年３月調査では１０％と７期ぶりに悪化した。

●３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋１４は１２月調査の「先行き」見通し＋１３を１ポイント上回り、足元の景況感は悪化したものの、先行き予想を上回ったことになる。底堅さが感じられる数字である。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは＋９と「最近」の＋１４から５ポイントの悪化が見込まれている。「良い」と「悪い」の割合が減り「さほど良くない」が増えている。ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、感染力が強いと言われる新型コロナウイルス・オミクロン型・BE.２の感染状況などの不透明さなどがマイナス材料になっていると思われる。

●３月調査の２２年度の想定為替レートは１１１円９３銭で、足元の実際の為替レート１ドル＝１２２円台よりかなり円高水準である。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回１２月調査で＋１０のプラス（当初は＋９）だったが、今回３月調査では１ポイント悪化し＋９になった。前回１２月調査の「先行き」見通し＋９と同水準で、足元の景況感が先行き予想通りやや悪化したということになる。３月２１日まで発令されていたまん延防止等重点措置の影響などがマイナスに働いたとみられる。

●大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査１９年１２月調査まで４％または５％で安定的に推移していたが、２０年に入り悪化、２０年３月調査で一気に８ポイント悪化し１３％に、６月調査では１９ポイントも悪化し３２％になった。しかし、９月調査２７％、１２月調査２１％、２１年３月調査２０％、6月調査と９月調査で１７％となっていた。１２月調査では１３％（当初は１４％）まで低下した。２２年３月調査では１４％へと７期ぶりに上昇した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩの「先行き」は＋７と「最近」の＋９から２ポイントと僅かな悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「先行き」は１０％で「最近」の１４％から４ポイント減少している。その中で業況判断ＤＩが悪化するのは、先行きが不透明で「良い」の割合も減り「さほど良くない」が増えているからだ。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回３月調査で▲４と１２月調査の▲１から３ポイント悪化した。１２月調査の「先行き」見通しでは▲１とみていたので、足元の景況感は３ポイント予測よりも悪かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回１２月調査で、▲３だったが、今回３月調査では▲６まで悪化した。１２月調査時点の「先行き」▲６と同水準で、予測通り悪化したということになった。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲５と「最近」▲４から1ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は「先行き」を慎重にみる傾向があり、▲１０と「最近」▲６から４ポイント悪化する見通しである。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになり、以降プラスが続いていたが、２０年３月調査で▲４と１９年１２月調査の＋４からマイナスに転じ、６月調査では▲３１と２ケタのマイナスになった。しかし、９月調査▲２８、１２月調査▲１５、２１年３月調査▲８、６月調査で▲３、9月調査で▲２、１２月調査で＋２と６期連続で改善しプラスに戻った。但し、２２年３月調査では０と７期ぶりに悪化した。「先行き」は▲３と３ポイント悪化の見通しだ。まだ収束が見通せない新型コロナウイルスの動向に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻の行方、エネルギー価格・食品価格の高騰などが、先行きの景況感に影を落としている。

●今回３月調査の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）では大企業・中堅企業・中小企業と全産業・製造業・非製造業のすべての組み合わせがマイナスで、１２月調査からの限界的な変化としては不足感が増した。先行き見通しでも変化幅がすべての組み合わせがマイナスで、不足感が拡大している。雇用に関しては、企業の判断では、雇用の過剰感が増しているというような状況ではないことがわかる数字になった。

●３月調査の２１年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋５．９％、中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋４．３％の増加である。全規模合計・全産業の設備投資計画・前年度比は＋４．６％となった。２２年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋２．１％、中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は3月調査ということで弱く▲１１．４％である。全規模合計・全産業の設備投資計画・前年度比は＋０．８％となった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い、ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全規模合計・全産業の設備投資の２１年度の前年度比は＋５．２％で、２２年度の前年度比は＋３．２％で、プラスの計画にはなっている。

●３月調査の販売価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）、仕入価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）では大企業・中小企業と製造業・うち素材業種・うち加工業種・非製造業のすべての組み合わせが最近・先行きともプラスである。企業の判断では、価格判断は上昇超となっていることがわかる数字である。

●「企業の物価見通し」では、全規模合計・全産業でみて、販売価格の見通しでは、１年後が＋２．１％と前回１２月調査の＋１．２％から０．９ポイント上昇した。３年後が＋２．７％と前回から１．０ポイント上昇、５年後が＋３．２％と前回より０．９ポイント上昇した。また、物価全般の見通しでは、１年後が＋１．８％と前回より０．７ポイント上昇、３年後が＋１．６％と前回より０．３ポイント上昇、５年後が＋１．６％と前回より０．２ポイント上昇となった。今回の短観の企業の物価見通しは上昇率見通しが全般的に高まるという内容になった。

●日銀がある本石町の短観発表時点の天気と、日銀短観の内容が一致する傾向がある。全規模・全産業の業況判断ＤＩが１２月調査の＋２（８期ぶりプラス）から今回３月調査は０に低下した。12月調査は北風が強いものの天気は「晴れ」に見合った内容だった。今回３月調査は雨の事前予報もあったものの「曇り」だった。経済環境は新型コロナウイルスの感染者にリバウンドの兆しがみられ、ロシアのウクライナ侵攻情勢の先行きも不透明など内憂外患の下、悪化しながらも底堅さが感じられる内容だった。