2022年2月分景気動向指数（速報値）

●２月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲１．６と２カ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、新設住宅着工床面積、日経商品指数、マネーストックの4系列が前月差プラス寄与度に、最終需要財在庫率指数(逆サイクル) 、新規求人数、消費者態度指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの5系列が前月差マイナスに寄与度になった。

●２月分の一致ＣＩは前月差▲０．１と２カ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な８系列では、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、有効求人倍率、輸出数量指数の５系列が前月差プラス寄与度に、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の３系列が前月差マイナス寄与度になった。

●最近の一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、２１年１月分で「上方への局面変化」に上方修正され、２月分では判断が据え置かれた。３月分で景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に上方修正され、4月分～８月分と「改善」の判断は据え置きになっていたが、９月分では「足踏みを示している」に下方修正され、１０月分～２２年１月分では「足踏みを示している」の判断が継続となった。

●今回２月分でも「足踏みを示している」の判断が継続となった。２月分の３カ月後方移動平均は前月差＋０．０３と４カ月連続の上昇になった。しかし、一致ＣＩの前月差が▲０．１と僅かな下降になってしまった。「改善」に戻るためには、「３カ月以上連続して、３カ月後方移動平均が上昇、かつ当月の前月差の符号がプラス」という条件があるため、今回も「足踏みを示している」の判断が継続となった。

●２月分の先行ＤＩは４４．４％と４カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％を下回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数の５系列がマイナス符号になった。

●２月分の一致ＤＩは１２．５％と４カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％を下回った。報値からデータが利用可能な８系列中、有効求人倍率１系列がプラス符号に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の７系列がマイナス符号になった。

●４月２５日発表予定の２月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は４月１３日である。また在庫率関連データの年間補正が行われる４月１９日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。仮に、先行ＤＩは実質機械受注（製造業）がプラス符号で加わるとすれば、速報値の４４．４％から５０．０％に上方修正されることになる。

●２月分景気動向指数・改訂値で、一致ＣＩに労働投入量指数が加わる。労働投入量指数は、雇用者数（非農林業）と総実労働時間指数（調査産業計）の２つの系列を掛け合わせて作られている。内訳をみると、雇用者数（非農林業）は労働力調査のデータで前月比＋０．４％の増加であることが判明している。一方、毎月勤労統計・速報値の総実労働時間指数（調査産業計）は前月比▲３．４％の減少である。また、２月分確報値は４月２２日に発表されるため、２月の一致ＣＩ改定値では確報値が使われる。また、生産指数関連データの年間補正が行われる４月１９日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データが同じく４月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。１月分の一致ＤＩは速報値で１２．５％だったが、新たに加わる労働投入量指数の符号がマイナスになるとみられるので、他の採用系列の符号が変わらないとすると、改定値は１１．１％に下方修正されるとみられる。

●３月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列である。日経商品指数と中小企業売上げ見通しＤＩの２系列が前月差プラス、東証株価指数１系列が前月差マイナスである。

●また、３月分の先行ＤＩでは、数値が判明している日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列では、日経商品指数１系列がプラス符号に、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列がマイナス符号になることが判明している。３月分速報値段階の先行ＤＩは１１．１％以上７７．８％以下になることが確定している。