2022年1月分景気動向指数（速報値）

●１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲１．０と４カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な８系列では、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、日経商品指数の２系列が前月差プラス寄与度に、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差マイナス寄与度になった。3月4日と通常よりも公表が遅かった新規求人数は速報値では採用されなかった。

●１月分の一致ＣＩは前月差▲０．５と４カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な７系列では、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の３系列が前月差プラス寄与度に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、輸出数量指数の４系列が前月差マイナス寄与度になった。3月4日と通常よりも公表が遅かった有効求人倍率は速報値では採用されなかった。

●最近の一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、２１年１月分で「上方への局面変化」に上方修正され、２月分では判断が据え置かれた。３月分で景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に上方修正され、4月分～８月分と「改善」の判断は据え置きになっていたが、９月分では「足踏みを示している」に下方修正され、１０月分～１２月分では「足踏みを示している」の判断が継続となった。

●今回１月分でも「足踏みを示している」の判断が継続となった。１月分の３カ月後方移動平均は前月差＋１．１３と３カ月連続の上昇になった。しかし、一致ＣＩの前月差が下降になってしまった。「改善」に戻るためには、「３カ月以上連続して、３カ月後方移動平均が上昇」という条件があるため、今回は「足踏みを示している」の判断が継続となった。

●１月分の先行ＤＩは３７．５％３カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％を下回った。速報値からデータが利用可能な８系列中、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列がプラス符号に、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数の５系列がマイナス符号になった。

●１月分の一致ＤＩは１００．０％と３カ月連続で景気判断の分岐点の５０％を上回った。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の全系列がプラス符号になった。

●２月２３日発表予定の１月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに新規求人数と実質機械受注（製造業）が加わる。新規求人数は前月差マイナス寄与度になるとみた。機械受注の発表日は３月１７日である。実質機械受注（製造業）は３カ月ぶりの前月比減少になると予測する。また在庫率関連データが３月１６日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。先行ＣＩ改定値は下方修正の可能性があるとみる。先行ＤＩは新規求人数と実質機械受注（製造業）がプラス符号で加わると見て、速報値の３７．５％から５０．０％に上方修正されるとみる。
 
●１月分景気動向指数・改訂値で、一致ＣＩに労働投入量指数と有効求人倍率が加わる。労働投入量指数は、雇用者数（非農林業）と総実労働時間指数（調査産業計）の２つの系列を掛け合わせて作られている。内訳をみると、雇用者数（非農林業）は労働力調査のデータで前月比▲０．５％の減少であることが判明している。一方、毎月勤労統計・速報値の総実労働時間指数（調査産業計）は前月比＋０．５％の増加である。また、１月分確報値は４月５日に発表されるため、１月の一致ＣＩ改定値では速報値が使われる。１月分の労働投入量指数・前月差寄与度は０．０％程度と予測する。有効求人倍率は前月差プラス寄与度となろう。また、生産指数関連データが３月１６日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データが同じく３月１６日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。一致ＣＩは改定値で上方修正の可能性があるとみる。１月分の一致ＤＩは速報値で１００．０％だったが、新たに加わる労働投入量指数と有効求人倍率の符号もプラスなので、改定値でも１００．０％になるとみた。

●２月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。日経商品指数の１系列が前月差プラス、消費者態度指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列が前月差マイナスである。

●また、２月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列では、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列がプラス符号に、消費者態度指数、東証株価指数の２系列がマイナス符号になることが判明している。２月分速報値段階の先行ＤＩは２２．２％以上７７．８％以下になることが確定している。