2021年7～9期実質GDP（第1次速報値）予測

●１１月１５日に発表される７～９月期第１次速報値では、実質ＧＤＰ成長率は前期比▲０．４％程度、前期比年率▲１．６％程度と、新型コロナウイルス感染症拡大・緊急事態宣言発出などの影響で消費活動が抑制されたことや、輸出が供給制約の影響から弱い動きになったことから２四半期ぶりのマイナス成長になると予測する。

●７～９月期実質ＧＤＰ第１次速報値では内需前期比寄与度は▲０．２％程度を予測する。内訳をみると、民間需要の寄与度が▲０．３％程度のマイナス寄与度、公的需要の寄与度は＋０．１％程度のプラス寄与度と予測する。外需の前期比寄与度は▲０．２％程度のマイナスになると予測した。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の７～９月期前期比は▲１８．７％の減少になった。一方、同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲１．９％の減少だ。参考までに商業販売額指数・小売業の７～９月期前期比をみると＋1．２％の増加になった。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の７～８月平均対４～６月平均比は▲４．１％の減少である。乗用車販売台数の７～９月期前期比は▲１６．３％の減少になった。ＧＤＰ統計の実質個人消費（家計最終消費支出）と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の７～８月平均対４～６月平均比は▲０．６％の減少である。以上から総合的に考えると、７～９月期第１次速報値の個人消費は、前期比で▲０．８％程度の減少になると予測した。新型コロナウイルスの影響が大きく、緊急事態宣言による自粛期間だったことからマイナスになり、ＧＤＰの押し下げ要因になったことが予想される。

●設備投資の関連データである資本財（除.輸送機械）出荷指数の７～９月期前期比は▲２．５％の減少になった。また、建設財は同▲１．３％の減少である。ＧＤＰ統計では、７～９月期の供給サイドから推計される実質設備投資は前期比▲０．１％の減少になると予測した。

●民間在庫変動の前期比寄与度は＋０．１％程度とみた。ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が４～６月期ＧＤＰ第二次速報値発表時点での情報を使って算出・公表した、７～９月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲８９５億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋６，６０４億円である。一方、鉱工業在庫指数の前期比は、４～６月期は＋０．９％だったが、７～９月期は＋＋２．０％になったことなどを考慮した。

●実質輸出入の動向をみると、輸出の７～９月期・前期比は▲２．８％の減少になった。控除項目の輸入は同▲１．６％の減少になっている。財のデータでみると７～９月期の外需・財貨の前期比寄与度はマイナスになりそうだ。サービスも含めたＧＤＰの輸出の７～９月期前期比は▲２．１％の程度の減少、輸入は同▲１．０％度の減少と予測した。７～９月期の外需の前期比寄与度は▲０．２％程度になるとみる。