2021年12月調査　日銀短観 予測

●１２月調査日銀短観では、部材供給不足の影響などが緩和されたことなどから、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋２０程度と９月調査の

＋１８から２ポイント程度改善すると予測した。１８年６月調査の＋２１以来の水準である。

 

●また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは＋７程度と、こちらは９月調査の＋２から５ポイント程度改善するとみた。緊急事態宣言解除などの影響が出るとみた。

 

●この予測は、日銀短観ＤＩと連動性が高いことが知られているＱＵＩＣＫ短観（１２月調査）やロイター短観（１２月調査）などを参考にした。

●なお、１１月２６日にＷＨＯは１１月２６日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「懸念される変異株」に指定し、オミクロン型と命名した。特徴として、感染力がデルタ型よりも強く、ワクチンが効きにくい可能性が報道された。２６日の日経平均株価は前日比７４７円６６銭下落と大幅に下落した。

 

●しかし、１２月７日の日経平均株価は前日比５２８円２３銭上昇と大幅に上昇した。南アフリカからの初期段階の報告で、オミクロン型感染者が軽症で済む傾向があると伝わり、またファウチ米国立アレルギー感染症研究所長が結論を出すのは時期尚早としつつも、「これまでのところ、重症度が高いようには見えない」と米テレビに語ったことで、オミクロン型変異株をめぐる懸念が和らいだからだ。今回の短観では各企業がいつ回答したかで、景気判断が変化する可能性がある点にも配慮しないといけないだろう。

 

●１２月３日に発表されたＱＵＩＣＫ短観１２月調査の調査期間は１１月１８日から１１月３０日である。製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋２６から７ポイント低下し＋１９となった。また、非製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋１４から８ポイント改善の＋２２となった。

●１２月８日に発表されたロイター短観１２月調査の調査期間は１１月２４日から１２月３日である。１２月調査４００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋１８から４ポイント改善し＋２２になった。ロイター通信は２９ポイント改善してゼロとなった改善幅が最も大きかった自動車などの「輸送用機器」の背景として「「半導体不足の解消傾向」や「顧客である自動車メーカーの生産回復」などの回答があった。もっとも「原材料の高騰やそれに伴う輸送費の高騰などが影響」、「半導体不足の影響が顕在化してきている」との声も出ている。」と記述している。また、１２月調査２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋２１から９ポイント改善し＋３０になった。

●ロイター短観１２月調査４００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは９月調査の▲２から８ポイント改善し＋６になった。１２月調査２００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは９月調査の＋１９と同じ＋１９になった。

 

●なお、今回の日銀短観で多くの回答が集まる回収基準日は１１月２９日ということである。新型コロナウイルスのオミクロン型変異株などの要因をどう判断するか、予断を持つことなく見守る必要もありそうだ。

 

●なお、１２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩが予測通り＋２０程度なら９月調査の「先行き見通し」＋１４を６ポイント程度上回ることになる。事前の予想より景況感が上振れたことになる。また大企業・非製造業が予測通り＋７程度なら、９月調査の「先行き見通し」＋３を４ポイント程度、前回調査時の先行き予想を上回ったということになろう。

 

●ＱＵＩＣＫ短観１２月調査の製造業の３月までの「先行き見通し」は＋１３で１２月実績の＋１９より６ポイント悪化の見込み、一方、非製造業の３月までの「先行き見通し」は＋２８で１２月実績の＋２２から６ポイント改善予想である。

 

●一方、ロイター短観１２月調査の３月までの「先行き見通し」は、製造業・４００社ベースで＋２６と１２月実績の＋２２から４ポイント改善の見込み、製造業・２００社ベースで＋３０と１２月実績の＋３０と同程度の見込みである。一方、非製造業・４００社ベースの３月までの「先行き見通し」は＋２１と、１２月実績の＋６から１５ポイントの大幅改善の見込み、非製造業・２００社ベースで＋２２と１２月実績の＋１９から３ポイント改善の見込みである。

 

●日銀短観の大企業・業況判断ＤＩの３月までの「先行き見通し」は、ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観などを参考にして、製造業は１２月実績比１ポイント悪化の＋１９程度、非製造業は１２月実績比８ポイントの改善の＋１５程度と予測した。

  

●１２月調査日銀短観の中小企業の業況判断ＤＩは製造業が＋２程度と９月調査の▲３から５ポイント程度改善すると予測した。非製造業は９月調査の▲１０から５ポイント程度改善し▲５程度になるとみた。この予測値は、景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩなどを参考にして予測した。

 

●参考データの景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩ・季節調整値の最近の推移は製造業が２１年６月調査４４．２、７月調査４４．２、８月調査３９．９、９月調査４０．９、１０月調査４４．４と推移してきている。

 

●一方、非製造業は２１年６月調査４０．９、７月調査４１．９、８月調査３５．８、９月調査３７．５、１０月調査４４．０、と推移している。なお、日銀短観は水準の調査なので、景気ウォッチャー調査の方向性の現状判断ＤＩではなく、参考データの現状水準判断ＤＩの方を重視した。

 

●日銀短観の中小企業・製造業の業況判断ＤＩが＋２程度と予測通りなら、９月調査の「先行き見通し」の▲４より６ポイント高い水準で、事前の見通しより改善したことになろう。また中小企業・非製造業が▲５程度と予測通りなら、９月調査の「先行き見通し」の▲１３を８ポイント上回ったことになる。景況感が事前に思ったよりは悪くなかったことを意味しよう。

 

●日銀短観の中小企業・業況判断ＤＩの３月までの「先行き見通し」は、製造業で１２月実績比１ポイント悪化の＋１程度、一方、非製造業は１２月実績比３ポイント悪化の▲８程度と予測した。中小企業・非製造業では先行きをいつも慎重にみるというクセも考慮した。

 

●２１年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋１０．１％程度と予測した。９月調査の同＋１０．１％と同程度の増加率と予測した。製造業が下方修正、非製造業が上方修正されると見た。なお、日銀短観の設備投資の予測には、景気ウォッチャー調査から作成する設備投資ＤＩ、過去の修正パターンなどを参考にした。

 

●２１年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋５．７％程度と、９月調査の同＋４．７％から僅かに上方修正されると予測した。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は１年後の３月調査まで調査の度に改善していく傾向がある。今年度も１２月調査は９月調査より小幅改善するとみた。

＜9月調査日銀短観・予測値＞

１）大企業

　　　　　　　　　　　１２月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２０

　　　　　　　　　　　１２月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋７

　　　　　　　　　　　３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１９

　　　　　　　　　　　３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１５

　　　　　　　　　　　２０２１年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　＋１０．５％

２）中小企業

　　　　　　　　　　　１２月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２

　　　　　　　　　　　１２月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲５

　　　　　　　　　　　３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１

　　　　　　　　　　　３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲８

　　　　　　　　　　　２０２１年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　＋５．７％