2021年12月調査　日銀短観

●１２月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが＋１８と９月調査の＋１８と同じ水準になった。１８年１２月調査の＋１９以来の水準である。短観１２月調査の調査期間は１１月１０日から１２月１０日である。半導体不足や部品供給不足などが緩和されたが、原材料の高騰やそれに伴う輸送費の高騰などが懸念される状況だ。

●なお、１１月２６日にWHOが南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「懸念される変異株」に指定し、オミクロン型と命名した。特徴として、感染力がデルタ型よりも強く、ワクチンが効きにくい可能性が報道された。２６日の日経平均株価は前日比７４７円６６銭下落と大幅に下落した。その後、１２月７日の日経平均株価は前日比５２８円２３銭上昇と大幅に上昇した。南アフリカからの初期段階の報告で、オミクロン型感染者が軽症で済む傾向があると伝わり、またファウチ米国立アレルギー感染症研究所長が結論を出すのは時期尚早としつつも、「これまでのところ、重症度が高いようには見えない」と語ったことで、オミクロン型変異株をめぐる懸念が和らいだからだ。日本政府が水際対策を強化したことで、日本での流行の懸念は足元ではまだないものの、海外からの部品供給への不安が高まったことは否めないであろう。今回の短観でのオミクロン型変異株の影響は、各企業がいつ回答したかにもよるので、ある程度幅を持って見ることが必要だと思われる。

 

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１９年１２月調査では１２％だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、２０年３月調査では１９％と増加し、６月調査で４１％まで大きく増加した。しかし一転改善に転じ、９月調査３４％、１２月調査２２％、２１年３月調査１４％、６月調査で９％まで連続して低下し前回９月調査に続き今回12月調査でも９％と横這いになった。

●なお、今回１２月調査で「悪い」と答えた割合は「最近」の９％に対し、「先行き」では８％と１ポイント減少の見込みであり、やや改善する見込みだ。なお、「さほど良くない」と答えた割合は「最近」では６４％に対し、「先行き」では７１％でこちらは７ポイント増加している。オミクロン型変異株の先行き見通しが不透明であることが背景にあろう。

●１２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋１８は９月調査の「先行き」見通し＋１４を４ポイント上回り、足元の景況感が先行き予想を上回ったことになる。

 

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは＋１３と「最近」の＋１８から５ポイントの悪化が見込まれている。足元で緩やかに改善した半導体などの部品調達難が、オミクロン型変異株の動向次第で再び問題になることへの懸念などの不透明さなどがマイナス材料になっていると思われる。

 

●１２月調査の２１年度下期の想定為替レートは１０９円３５銭で、足元の実際の為替レート１ドル＝１１３円台よりかなり円高水準である。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回９月調査で＋２のプラスだったが、今回１２月調査では７ポイント改善し＋９になった。前回９月調査の「先行き」見通し＋３を６ポイント上回り、足元の景況感が先行き予想を上回り、思ったより良かったということになる。9月末まで発令されていた緊急事態宣言が解除されたこと、新型コロナウイルスの新規感染者数が急減したことなどがプラスに働いたとみられる。＋９は１９年１２月の＋２０以来の水準である。

 

●大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査１９年１２月調査まで４％または５％で安定的に推移していたが、２０年に入り悪化、２０年３月調査で一気に８ポイント悪化し１３％に、６月調査では１９ポイントも悪化し３２％になった。しかし、９月調査２７％、１２月調査２１％、２１年３月調査２０％、6月調査と９月調査で１７％となっていた。今回１２月調査では１４％まで低下した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩの「先行き」は＋８と「最近」の＋９から１ポイントと僅かな悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「先行き」は９％で「最近」の１４％から５ポイント減少している。「さほど良くない」と答えた割合は「最近」では６３％、「先行き」では７４％で１１ポイントの増加だ。オミクロン型変異株に対する不安感などが垣間見られる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回１２月調査で▲１と９月調査の▲３から２ポイント改善した。９月調査の「先行き」見通しでは▲４とみていたので、足元の景況感は３ポイント予測よりも良かったという結果になった。 

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、２０年３月調査で▲１と１４年１２月調査の旧企業ベースの▲１以来のマイナスがついてしまった。２０年６月調査ではさらに悪化し▲２６になったが、９月調査▲２２、１２月調査▲１２、２１年３月調査▲１１、６月調査で▲９と４期連続改善した。前回9月調査で、▲１０と悪化したが、今回１２月調査では▲４まで改善した。９月調査時点の「先行き」▲１３を９ポイント上回る水準で、予測よりかなり良かったということになった。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲１と「最近」▲１と同水準になる見通しである。また、中小企業・非製造業は「先行き」を慎重にみる傾向があり、▲６と「最近」▲４から２ポイント悪化する見通しである。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになり、以降プラスが続いていたが、２０年３月調査で▲４と１９年１２月調査の＋４からマイナスに転じ、６月調査では▲３１と２ケタのマイナスになった。しかし、９月調査▲２８、１２月調査▲１５、２１年３月調査▲８、６月調査で▲３、9月調査で▲２、１２月調査で＋２と６期連続で改善しプラスに戻った。「先行き」は０と２ポイント悪化の見通しだ。まだ終息が見通せない新型コロナウイルスの動向などが、先行きの景況感に影を落としている。

 

●今回１２月調査の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）では大企業・中堅企業・中小企業と全産業・製造業・非製造業のすべての組み合わせがマイナスで、９月調査からの限界的な変化としては不足感が増した。先行き見通しでも変化幅がすべての組み合わせがマイナスで、不足感が拡大している。雇用に関しては、企業の判断では、雇用の過剰感が増しているというような状況ではないことがわかる数字になった。

●１２月調査の２１年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋９．３％、中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋５．１％の増加である。全規模合計・全産業の設備投資計画・前年度比は＋７．９％と9月調査と同じ増加率になった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全規模合計・全産業の設備投資は、１２月調査では２１年度の前年度比は＋８．５％で、９月調査の＋９．３％から増加率が鈍化している。

●「企業の物価見通し」では、全規模合計・全産業でみて、販売価格の見通しでは、１年後が＋１．２％と前回９月調査の＋０．７％から０．５ポイント上昇した。３年後が＋１．７％と前回から０．４ポイント上昇、５年後が＋２．３％と前回より０．４ポイント上昇した。また、物価全般の見通しでは、１年後が＋１．１％と前回より０．４ポイント上昇、３年後が＋１．２％と前回より０．２ポイント上昇、５年後が＋１．３％と前回より０．２ポイント上昇となった。今回の短観の企業の物価見通しは上昇率見通しが全般的に高まるという内容になった。

●日銀がある本石町の発表時点の天気と、日銀短観の内容が一致する傾向がある。今回の短観は、全規模・全産業の業況判断ＤＩが９月調査の▲２から１２月調査は＋２とマイナスからプラスに転じていて、全体として景況感が良い超になったという、天気の「晴れ」に見合った内容になった。しかし、北風が強いという状況だ。オミクロン型変異株など様々な不透明材料があることを示唆しているように感じられる。