2021年7月分機械受注

●７月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋０．９％と２カ月ぶりの増加になった。また、３カ月移動平均は前月比＋２．３％で３カ月連続の増加になった。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋１１．１％で４カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回６月分では、卸売業・小売業の運搬機械１件があったが、今回７月分では該当なしだった。

 

●７月分製造業の前月比は＋６．７％と４カ月連続の増加だ。７月分の製造業では１７業種中、８業種で増加し、減少は９業種だった。電子計算機等、電子応用装置といった電気機械や、内燃機関などの造船業などが増加に寄与した。

 

●７月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲９．５％と２カ月ぶりの減少になった。６月分では火水力原動機１件の大型案件があった電力業は7月分ではなかった。電力業の前月比は▲１２．７％で２カ月ぶりの減少となった。７月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲８．０％と２カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、２業種が増加で１０業種が減少となった。建設機械などの建設業や、運搬機械、電子計算機等といった卸売業・小売業などが減少に寄与した。

 

●大型案件は、前回６月分は全体で３件であった。内訳は民需が、卸売業・小売業１件（運搬機械）、電力業１件（火水力原動機）、他に外需が１件（鉄道車両）であった。今回７月分は全体で２件にとどまった。内訳をみると、２件とも官公需で、防衛省１件（航空機）、地方公務１件（その他産業機械）である。

 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は７月分前月比▲０．６％と５カ月ぶりの減少となった。一方、前年同月比は＋２２．３％と４カ月連続の増加になった。

 

●外需は、７月分の前月比が＋２４．１％と２カ月ぶりの増加になったが、前年同月比は＋１２２．５％で４カ月連続の増加になった。

 

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年１０月分から２０年３月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。６月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、７月分では判断据え置きになった。８月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、９月分でも据え置きになった。１０月分で「下げ止まっている」に上方修正となったあと、１１月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正、１２月分では「持ち直している」に３カ月連続で上方修正となった。

 

●２１年１月分では「持ち直している」で内閣府の基調判断は据え置きであった。２月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、３月分・4月分でも同じ判断だった。5月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正され、前回６月分に続き今回7月分でも据え置きとなった。機械受注（除船電民需）の前月比が＋０．９％の増加、そして３カ月移動平均が３カ月連続増加しているが、一方で非製造業が前月比マイナスに転じたことなど、総合的に判断しているようだ。

 

●機械受注（除船電民需）の７～９月期は前期比＋１１．０％の見通しである。見通しを達成するためには、８月・９月の前月比が+８．３％ずつ増加することが必要だ。設備投資の基調は底堅いとみられるものの、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大による企業活動の停滞を懸念する企業も多いと見られ、８月・９月の機械受注の前月比がそこまで高い伸び率になる可能性は小さそうだ。

 

●機械受注（除船電民需）の７～９月期・前期比実績は０９年（平成２１年）から昨年までの１２年間でみると、上振れ１０回、下振れ２回であり、上振れしやすい傾向がある四半期であるが、今年は下振れる可能性が大きそうだ。但し、８月・９月の前月比が各々０．０％でも７～９月期の前期比は＋２．３％の増加になる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩは、２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（回答数９人）と景気判断の分岐点５０を上回り底堅さが感じ取れる感じだったが、２０年４月に新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩが１０．０（同５人）へと急落した。４月を底に多少の上下はあったものの１１月は５０．０（同１３人）まで持ち直した。しかし、その後は新型コロナウイルス感染状況に翻弄されるように、２１年２月に３７．５（同１４人）と低下した。その後、２１年3月４７．５（同１０人）、４月４４．４（同９人）、５月４５．０（同５人）、６月５０．０（同７人）、７月５０．０（同７人）、８月４５．８（同６人）と推移している。８月では「緊急事態宣言が発出されたが、各企業も大きな動きはなく営業活動を行い、設備投資に関しても問題なく計画されている。」というコメントをする景気ウォッチャー（九州・その他サービス業［物品リース］（職員））がいた。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは２０年４月には１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、２１年１月６４．３（同７人）まで戻した。その後、２月４４．４（同９人）、３月５５．６（同９人）、４月４６．９（同８人）、５月３７．５（同６人）、６月４３．８（同４人）、７月４３．８（同８人）、８月２８．７（同７人）と推移してきた。８月では「緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大によって市民生活と企業活動が共に長期的に停滞し、レジャー・外食を始めとする個人消費が大きく低下するとともに、企業の設備投資も縮小・先送り等の見直しが行われると考える。（東海・百貨店（経理担当））」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、８月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は＋１００．４％と、３月分＋１８．２%、４月分＋７０．６%、５月分＋８２．６%、６月分＋９１．１%、７月分＋８２．９%に続き、６カ月連続の増加になった。新型コロナウイルスの影響が出ていた前年の反動の影響が大きいが、加えて生産設備需要が増加しつつある面もあるようだ。機械受注統計での民需からの工作機械受注も同様の動きになっている。７月分の前年同月比＋８４．８％と、３月分＋１７．０%、４月分＋７１．４%、５月分＋８５．６％、６月分＋７７．２％とに続き５カ月連続の増加である。