2021年7～9月期実質GDP(第2次速報値)について

●２１年７～９月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比▲０．９％、前期比年率▲３．６％となり、第１次速報値の前期比▲０．８％、前期比年率▲３．０％から下方修正となった。通常の法人企業統計を受けての設備投資、民間在庫変動の修正に加え、２０２０年度国民経済計算年次推計反映、２０１５年基準への変更などで多くの項目が過去に遡り、修正された。

●実質ＧＤＰ季節調整値は景気の谷の２０年４～６月期５０１．１兆円を底に、振れを伴いつつ持ち直し傾向で２１年４～６月期に５３７．６兆円になったあと、７～９月期５３２．８兆円となった。差額を採ると、２０年４～６月期から２１年７～９月期まで戻した額は３１．７兆円である。コロナ禍前のピークはこれまでの１９年７～９月期から１９年４～６月期に変わったが、１９年４～６月期５５７．３兆円から谷までの下落分５６．１兆円を、２１年７～９月期時点で５６．５％戻した格好になっている。

●仮に、残り2四半期の実質ＧＤＰが前期比＋２．０％（前期比年率＋８．２％）ずつ伸びても、２２年１～３月期は５５４．３兆円にとどまる。コロナ禍前のピークである５５７．３兆円を越えるのは早くても２０２２年度に入ってからの可能性が大きそうだ。

●７～９月期名目ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比▲１．０％、前期比年率▲４．１％となり、第１次速報値の前期比▲０．６％、前期比年率▲２．５％から下方修正となった。名目ＧＤＰの季節調整値は５３８．２兆円で直近の景気の谷だった２０年４～６月期の５１１．９兆円と比較すると２６．3兆円高い水準だが、コロナ禍前のピークだった１９年４～６月期の５６２．０兆円と比べると２３．８兆円低い水準である。

●７～９月期の実質個人消費・前期比は、第１次速報値の▲１．１％から前期比▲１．３％へと０．２ポイント下方修正となった。

●７～９月期の実質住宅投資は、第１次速報値の前期比▲２．６％から前期比▲１．６％へと１．０ポイント上方修正となった。

●７～９月期の実質設備投資・前期比は第１次速報値の▲３．８％から前期比▲２．３％へと１．５ポイント上方修正となった。

●７～９月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は＋０．１％と第１次速報値の＋０．３％から０．２ポイント下方修正となった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫は前期比寄与度０．０％で第１次速報値＋０．２％から０．２ポイント下方修正となった。流通品在庫は前期比寄与度▲０．０％で第１次速報値の０．０％とほぼ同じになった。法人企業統計を使って推計された原材料在庫前期比寄与度は仮置き値だった第１次速報値の▲０．０％と同じ▲０．０％だった。同じく仮置き値の仕掛品在庫前期比寄与度は第１次速報値では＋０．１％だったが第２次速報値でも＋０．１％だった。

●７～９月期実質政府最終消費支出は前期比＋１．０％で第１次速報値の＋１．１％から若干下方修正になった。また、７～９月期実質公共投資は第１次速報値の▲１．５％から▲２．０％に下方修正となった。公的在庫変動の実質・前期比寄与度は▲０．０％で第１次速報値の▲０．０％と変わらなかった。公的需要全体の前期比寄与度＋０．１％で第１次速報値＋０．２％から下方修正になった。

●７～９月期の外需（純輸出）の前期比寄与度は第１次速報値の＋０．１％から０．１ポイント低下し０．０％になった。実質輸出の前期比▲０．９％で第１次速報値の▲２．１％から１．２ポイント上方修正となったが、控除項目の実質輸入の前期比が▲１．０％と第１次速報値の▲２．７％から１．７ポイントと実質輸出を上回る幅での上方修正となった。

●７～９月期のＧＤＰデフレーターの前年同期比は▲０．１％で第１次速報値の＋０．１％から０．２ポイント低下した。国内需要デフレーターの前年同期比は＋０．５％で第１次速報値の＋０．７％から０．２ポイント低下した。

●７～９月期第１次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は▲０．１％であったが、第２次速報値では同０．０％へと、実質季節調整値とは異なり、こちらは上方修正になった。この内訳に関しては雰囲気しか教えてもらえないが、４項目で一番大きなマイナス寄与は流通品在庫、次のマイナス寄与は原材料在庫、そして仕掛品在庫がプラス寄与で、一番大きなプラス寄与は製品在庫ということだった。第２次速報値でも４項目で一番大きなマイナス寄与は流通品在庫、次に大きなマイナス寄与は原材料在庫で、仕掛品在庫はプラス寄与で、一番大きなプラス寄与は製品在庫ということだった。

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、１０～１２月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲１０２億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲７，１８８億円である。

●「令和３年度の内閣府年央試算」の２１年度実質ＧＤＰ成長率見通し・前年度比＋３．７％を達成するには、２１年度残り２四半期で各々前期比年率＋１１．３％（前期比＋２．７０％）が必要であるので、達成は難しいだろう。２０年度から２１年度へのゲタは＋１．８％である。なお、２１年度残り２四半期が前期比＋１．０％だと２１年度実質ＧＤＰ成長率・前年度比は＋２．３％になる。２１年度各四半期が前期比＋２．０％だと２１年度実質ＧＤＰ成長率・前年度比は＋３．１％になる。

●２月１５日に公表される１０～１２月期の実質ＧＤＰ第１次速報値を１０月のデータから考察してみる。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１０月分対７～９月平均比は▲９．７％の減少になった。同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同＋２．４％の増加だ。商業販売額指数・小売業の１０月分対７～９月平均比は▲２．８％の減少になった。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１０月分対７～９月平均比は＋４．６％の増加である。乗用車販売台数の１０月分対７～９月平均比は▲１３．４％の減少である。項目により明暗が分かれている状況だ。

●家計調査と同時に発表される総務省の総消費動向指数は、個人消費の９７％に当たる家計最終消費支出の推移を様々な月次データによる時系列回帰モデルによって求めたものだ。実質総消費動向指数の１０月分対７～９月平均比は＋０．８％の増加になった。また、需要サイドのデータを使用しないで、財とサービスに関する各種の販売・供給統計から算出している日銀の実質消費活動指数（旅行収支調整済）をみると、１０月分対７～９月平均比は＋４．３％の増加になっている。総合的に考えると、１０～１２月期の個人消費は、前期比増加に転じる可能性が大きいとみられる。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数（除、輸送機械）の１０月分対７～９月平均比は▲４．９％の減少になった。建設財出荷指数は同▲１．９％の減少である。総合的に考えると、供給サイドから推計される１０～１２月期第１次速報値の実質設備投資は、１０月分の供給サイドのデータからみると前期比減少の可能性も否定できない、弱めのスタートである。

●実質輸出入の動向をみると輸出の１０月分対７～９月平均比は▲５．８％の減少になった。控除項目の輸入は同▲５．１％の減少になっている。１０月のモノ分だけでみると、１０～１２月期の外需の前期比寄与度はマイナスの可能性もあるが、サービスの動向や、１１月分・１２月分のモノの動向次第で前期比寄与度はプラス・マイナスどちらの可能性もある状況だろう。

●１０～１２月期実質ＧＤＰ第１次速報値は、緊急事態宣言解除の影響で個人消費を中心に持ち直しという内容にはなろうが、今後の動向を注視していく必要があろう。