2021年6月調査　日銀短観 予測

●６月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋１９程度と３月調査の＋５から１４ポイント程度改善し１８年１２月調査の＋１９以来の水準になると予測した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため３度目の緊急事態宣言が発出された時期がかなり調査期間に重なるため、繊維や食料品など芳しくない業種もあろうが、半導体市場などが活況で、輸出や生産の増加基調継続という経済活動回復の効果が出て、製造業全体の景況感は大幅に改善しそうだ。

 

●また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは＋４程度と、こちらは３月調査の▲１から５ポイント程度改善し、２０年３月調査の＋８以来のプラスに転じるとみた。通信などは引き続き高めのＤＩになろう。また小売などでは、緊急事態宣言の影響などで厳しい回答が多いだろうが、足元のワクチン接種加速の動きなどを反映した見方も出るとみた。

 

●この予測は、日銀短観ＤＩと連動性が高いことが知られているＱＵＩＣＫ短観（６月調査）やロイター短観（６月調査）などを参考にした。

●６月１５日に発表されたＱＵＩＣＫ短観６月調査の調査期間は６月１日から６月１０日である。製造業の業況判断ＤＩは３月調査の＋４から２２ポイント改善し＋２６となった。製造業の業況判断ＤＩは１８年１０月の＋２８以来の高水準である。また、非製造業の業況判断ＤＩは３月調査の＋９から９ポイント改善の＋１８となった。

　　　　　　

●６月１７日に発表されたロイター短観６月調査の調査期間は６月３日から６月１４日である。６月調査４００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは３月調査の＋６から１６ポイント改善し＋２２になった。１８年１２月の＋２３以来の高水準である。また、６月調査２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは３月調査の＋１１から１６ポイント改善し＋２７になった。

 

●一方、ロイター短観６月調査４００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは３月調査の▲５から５ポイント改善し０になった。また、６月調査２００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは３月調査の＋３から７ポイント改善し＋１０になった。

　　　　　　　　　　　

●また、鉱工業生産指数は製造業の業況判断ＤＩと相関がある。２１世紀に入ってから２１年１～３月期までの期間で、鉱工業生産指数と大企業・業況判断ＤＩとの相関係数は０．７３６で、中小企業・業況判断ＤＩとの相関係数は０．６４７である。２１年４月分の鉱工業生産指数は１００．０（２０１５年＝１００）で、５月分・６月分を製造工業生産予測指数で延長すると、４～６月期は１０５．５となり、１９年７～９月期の１０１．７以来の水準になる。

 

●なお、６月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩが予測通り＋１９程度なら、３月調査の「先行き見通し」＋４を１５ポイント程度上回ることになる。事前の予想を上回り、思ったより景況感が上振れたことになる。また大企業・非製造業が予測通＋４程度なら、３月調査の「先行き見通し」▲１を５ポイント程度上回る。非製造業でも前回調査時の先行き予想を上回ったということになろう。

 

●ＱＵＩＣＫ短観６月調査の製造業の９月までの「先行き見通し」は＋２５で６月実績の＋２６より１ポイント悪化の見込み、一方、非製造業の６月までの「先行き見通し」は＋２４で６月実績の＋１８から６ポイント改善予想である。

 

●一方、ロイター短観６月調査の９月までの「先行き見通し」は、製造業・４００社ベースで＋２１と６月実績の＋２２から１ポイント悪化の見込み、製造業・２００社ベースで＋２０と６月実績の＋２７から７ポイント悪化の見込みである。一方、非製造業・４００社ベースの９月までの「先行き見通し」は＋１０と、６月実績の０から１０ポイント改善の見込み、非製造業・２００社ベースで＋１７と６月実績の＋１０から７ポイント改善の見込みである。

 

●日銀短観の大企業９・業況判断ＤＩの月までの「先行き見通し」は、ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観などを参考にして、製造業では自動車産業での半導体不足の影響などを考慮し、６月実績比１ポイント悪化の＋１８程度、非製造業はワクチン接種加速のプラス面の影響期待で６月実績比８ポイントの改善の＋１２程度と予測した。

 

●６月調査日銀短観の中小企業の業況判断ＤＩは製造業が▲５程度と３月調査の▲１３から８ポイント程度改善すると予測した。非製造業は３月調査の▲１１から１ポイント程度改善し▲１０程度になるとみた。この予測値は、鉱工業生産指数の動向や、景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩなどを参考にして予測した。

 

●参考データの景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩ・季節調整値の最近の推移は製造業が２０年１２月調査３４．４、２１年１月調査３５．７、２月調査４０．０、３月調査４１．３、４月調査３９．７、５月調査４１．１、景気判断分岐点の５０を下回る水準ではあるものの底堅く推移してきている。

 

●一方、非製造業は２０年１２月調査３３．４、２１年１月調査３１．４、２月調査３４．８、３月調査３８．４、４月調査３８．０、５月調査３８．８と、こちらも景気判断分岐点の５０をかなり下回る水準での推移であるが、緩やかに上昇している。なお、日銀短観は水準の調査なので、景気ウォッチャー調査の方向性の現状判断ＤＩではなく、参考データの現状水準判断ＤＩの方を重視した。

 

●日銀短観の中小企業・製造業の業況判断ＤＩが▲５程度と予測通りなら、３月調査の「先行き見通し」の▲１２より７ポイント高い水準で、事前の見通しより改善したことになろう。また中小企業・非製造業が▲１０程度と予測通りなら、３月調査の「先行き見通し」の▲１６を６ポイント上回ったことになる。こちらも景況感が事前に思ったより改善したことになろう。

 

●日銀短観の中小企業・業況判断ＤＩの９月までの「先行き見通し」は、製造業で６月実績比１ポイント改善の▲４程度、一方、非製造業は６月実績比１ポイント悪化の▲１１程度と予測した。中小企業・非製造業では先行きをいつも慎重にみるというクセも考慮した。ワクチン接種が加速する中、新型コロナウイルスの感染が先行き収束に向かうという期待感が景況感改善に繋がろう。

 

●２０年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲５．１％程度と予測した。３月調査の同▲３．８％から減少率が拡大すると予測した。新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明さから、年度末にかけ企業が設備投資に慎重になったとみた。なお、日銀短観の設備投資の予測には、法人企業景気予測調査や、景気ウォッチャー調査から作成する設備投資ＤＩ、過去の修正パターンなどを参考にした。

 

●２１年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋３．５％程度と予測した。３月調査の同＋３．０％から、増加率が製造業中心に拡大すると予測した。

 

●２０年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲１０．０％程度と、３月調査の同▲１１．１％から上方修正されると予測した。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は１年後の３月調査まで調査の度に改善していく傾向があるが、今年度も６月調査は３月調査よりいつもの年よりは小幅だが改善するとみた。

 ●２１年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲５．０％程度と予測した。３月調査の同▲５．５％から減少率がやや縮小すると予測した。

＜６月調査日銀短観・予測値＞

１）大企業

　　　　　　　　　　　６月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１９

　　　　　　　　　　　６月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋４

　　　　　　　　　　　９月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１８

　　　　　　　　　　　９月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１２

　　　　　　　　　　　２０２０年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　　▲５．１％

　　　　　　　　　　　２０２１年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　　＋３．５％

２）中小企業

　　　　　　　　　　　６月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲５

　　　　　　　　　　　６月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲１０

　　　　　　　　　　　９月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲４

　　　　　　　　　　　９月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲１１

　　　　　　　　　　　２０２０年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　　▲１０．０％

　　　　　　　　　　　２０２１年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　　　　　　　　　　　▲５．０％