2021年5月分機械受注

●５月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋７．８％と３カ月連続の増加になった。但し、３カ月移動平均は前月比＋４．０％で４カ月ぶりの増加になった。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋１２．２％で２カ月連続の増加になった。

 

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回４月分では該当なしだったが、今回５月分でも該当なしだった。

 

●５月分製造業の前月比は＋２．８％と２カ月連続の増加だ。５月分の製造業では１７業種中、９業種で増加し、減少は８業種だった。電子計算機等、電子応用装置などの電気機械、内燃機関などの造船業などが増加に寄与した。

 

●５月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋１０．０％と２カ月ぶりの増加になった。4月分で火水力原動機１件の大型案件があった電力業は反動が出て前月比▲３０．０％で３カ月ぶりの減少となった。５月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比＋３．７％と２カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。通信機、運搬機械などの通信業、電子計算機等、電気計測器などの「その他非製造業」などが増加に寄与した。

 

●大型案件は、前回４月分は２件だった。内訳は民需が前述の電力業の１件、外需が１件（合成樹脂加工機械）であった。今回５月分は該当なしであった。

 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は５月分前月比＋２．８％と３カ月連続の増加となった。一方、前年同月比は＋２５．３％と２年連続の増加になった。

 

●外需は、５月分の前月比が＋１１．４％と２カ月連続の増加である。前年同月比は＋１２５．７％で、２カ月連続の増加になった。

 

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年１０月分から２０年３月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。６月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、７月分では判断据え置きになった。８月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、９月分でも据え置きになった。１０月分で「下げ止まっている」に上方修正となったあと、１１月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正、１２月分では「持ち直している」に３カ月連続で上方修正となった。

●２１年１月分では「持ち直している」で内閣府の基調判断は据え置きであった。２月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、３月分・4月分でも同じ判断だった。今回5月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が４カ月ぶりに増加に転じたことなどを反映しているようだ。

●機械受注（除船電民需）の４～６月期・前期比実績は０９年（平成２１年）から昨年までの１２年間でみると、上振れ４回、下振れ８回であり、下振れしやすい傾向がある四半期である。しかし、今年は上振れになる可能性が大きくなった。４～６月期の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率９６．７％をかけたものである。４～６月期の前期比見通しの＋２．５％を達成するためには、６月分で前月比▲７．４％以上が必要である。また、６月分前月比が０．０％なら４～６月期の前期比は＋５．２％に上振れることになる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩは、２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（回答数９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超であった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになっていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは４月１０．０（同５人）へと急落した。４月を底に多少の上下はあったものの１１月は５０．０（同１３人）まで持ち直した。しかし、その後は新型コロナウイルス感染状況に翻弄されるように、１２月は４４．４（同９人）、２１年１月は３９．３（同７人）、２月は３７．５（同１４人）と低下したあと、3月は４７．５（同１０人）に戻り、４月は４４．４（同９人）、５月は４５．０（同５人）、６月は５０．０（同７人）に戻っている。６月では5月に続き、「客の設備投資意欲に変化はみられない。」という同じコメントをする景気ウォッチャー（東北・通信会社（営業担当））がいた。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．８（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、そこから下落し、２０年４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、９月に４５．５（同１１人）まで戻した。その後、１０月は４１．１（同1４人）、１１月は３５．０（同５人）、１２月で４５．８（同１２人）、２１年１月（同７人）６４．３、２月（同９人）４４．４、３月（同９人）５５．６、４月（同８人）４６．９、５月（同６人）３７．５、６月（同４人）４３．８と推移してきた。６月では「製造業の設備投資や土地を探している企業が増えてきている。（四国・設計事務所（所長））」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、５月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は＋８３．２％と、３月分＋１８．２%、４月分＋７０．６%に続き、３カ月連続の増加になった。新型コロナウイルスの影響が出ていた前年の反動の影響が大きいが、生産設備需要が増加しつつある面もあるようだ。機械受注統計での民需からの工作機械受注も同様の動きになった。５月分の前年同月比＋８５．６％と、３月分＋１７．０%、４月分＋７１．４%に続き、３カ月連続の増加である。