2021年3月調査　日銀短観

●３月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが＋５と１２月調査の▲１０から１５ポイント改善し１９年９月調査の＋５以来のプラスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出された時期であり、食料品が1ポイント悪化するなど芳しくない業種もあったが、足元の輸出持ち直し生産は増加基調という経済活動回復の効果が出て、１２月調査より製造業全体の景況感は改善した。

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●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１７年１２月調査で４％まで低下したが、そこを底に１９年１２月調査では１２％、２０年３月調査では１９％と増加し、６月調査で４１％まで大きく増加した。しかし一転、９月調査では３４％まで低下し、前回１２月調査の２２％に続き、今回２１年３月調査では１４％まで低下した。

● なお、今回３月調査で「悪い」と答えた割合は「最近」の１４％に対し、「先行き」では１０％と４ポイント減少の見込みであり、悪くない。但し、「良い」と答えた割合は「最近」では１９％、「先行き」では１４％でこちらは５ポイント減少の見通しとなっている。

●３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋５は９月調査の「先行き」見通し▲８を１３ポイント上回り、足元の景況感が先行き予想を上回ったことになる。

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●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは＋４と「最近」の＋５から１ポイントの悪化が見込まれているが、「悪い」が増えるわけではなく、新型コロナウイルスの感染状況に対する不透明さが影響していると思われる。

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●３月調査の２１年度下期の想定為替レートは１０６円０７銭で、足元の実際の為替レート（４月１日東京市場午前９時：１ドル＝１１０円７５～７９銭）よりかなり円高水準である。

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●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回１２月調査で▲５のマイナスだったが、今回３月調査では４ポイント改善し▲１になった。

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●緊急事態宣言が再発動されたこともあって、前回１２月調査で業況判断ＤＩが＋２３だった小売は４ポイント悪化し今回３月調査では＋１９になった。宿泊・飲食サービスの業況判断ＤＩは、１２月調査で▲６６だったが、３月調査では▲８１と１５ポイント悪化した。対個人サービスの業況判断ＤＩは、１２月調査で▲４３だったが、３月調査では▲５１と８ポイント悪化した。一方、情報サービスは１２月調査の＋２３から８ポイント改善し＋３１になった。

●大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査１９年１２月調査まで４％または５％で安定的に推移していたが、２０年に入り悪化、２０年３月調査で一気に８ポイント悪化し１３％に、６月調査では１９ポイントも悪化し３２％になった。しかし、９月調査では２７％へと低下し、１２月調査で２１％まで改善した今回２１年３月調査でも２０％と１ポイントだが改善した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩの「先行き」は▲１と「最近」の▲１と同水準が見込まれている。但し「悪い」と答えた割合は「先行き」は１４％で「最近」から６ポイント減少している。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１９％、「先行き」では１３％で６ポイントの減少だ。「悪い」と「良い」が同割合で減ることから業況判断ＤＩは変わらない。先行きが見えない新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対する不安感の強さが垣間見られる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回３月調査で▲１３と１２月調査の▲２７から１４ポイントマイナス幅が縮小した。１２月調査の「先行き」見通しでは▲２６とみていたので、足元の景況感は１３ポイント予測よりも良かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、２０年３月調査で▲１と１４年１２月調査の旧企業ベースの▲１以来のマイナスがついてしまった。２０年６月調査ではさらに悪化し▲２６になったが、９月調査では▲２２に、１２月調査では▲１２やや戻した。今回２１年３月調査の▲１１という数字は、１２月調査時点の「先行き」▲２０を９ポイント上回る水準で、予測よりは良かったということになった。

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●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲１２と「最近」▲１３から１ポイント改善する見通しである。また、中小企業・非製造業は「先行き」を慎重にみる傾向があり、▲１６とこちらは「最近」▲１１より５ポイント悪化する見通しである。

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●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになり、以降プラスが続いていたが、２０年３月調査で▲４と１９年１２月調査の＋４からマイナスに転じ、６月調査では▲３１と２ケタのマイナスになった。しかし、９月調査では▲２８に、１２月調査で▲１５、今回２１年３月調査で▲８と３期連続で改善した。「先行き」は▲１０と２ポイント悪化の見通しだ。持ち直し基調にはあるが、終息が見通せない新型コロナウイルスの影響が先行きの景況感に影を落としている。

●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）では大企業・中堅企業・中小企業と全産業・製造業・非製造業のすべての組み合わせで、今回３月調査では前回１２月調査に続いて、変化幅がプラス(相対的に過剰が増加)になったものがなかった。先行き見通しでも変化幅がすべての組み合わせでプラスがない。雇用に関しては、厳しい環境にはあるが、企業の判断では、雇用の過剰感が増しているという状況にはないことがわかる明るい数字になった。

●３月調査の２０年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲３．８％と１２月調査の▲１．２％から下方修正になった。一方、２０年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲１１．１％と１２月調査の▲１３．９％から上方修正された。中小企業は調査のたびに上方されるという傾向は維持されたが、改善幅は小幅だった。２０年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は▲５．５％になった。先行きの新型コロナウイルスの影響が読めない企業が設備投資に慎重になっていた様子が窺われる。一方、２１年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋０．５％と若干の増加になっている。

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●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０２０年度計画・前年度比は、大企業・全産業で▲３．５％、中小企業・全産業で▲１１．７％だった。２０年度の全規模・全産業では▲５．１％になった。一方、２１年度の全規模・全産業では＋２．３％と増加見通しになっている。

●生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）の変化幅も雇用判断ＤＩと同じような結果になった。大企業・中堅企業・中小企業と全産業・製造業・非製造業の、「最近」「先行き」のすべての組み合わせで、今回３月調査でも前回１２月調査と同様に変化幅がプラスになったものはなかった。２０年度の設備投資計画の下方修正は、設備の過剰感から来ているものではなく、新型コロナウイルスの感染拡大懸念によるものであることがわかる。

●「企業の物価見通し」では、全規模・全産業でみて、販売価格の見通しでは、１年後が＋０．２％と前回１２月調査の▲０．１％の下落から上昇に転じた。３年後が＋０．９％と前回から０．３ポイント上昇、５年後が＋１．５％と前回１２月調査より０．２ポイント上昇した。また、物価全般の見通しでは、１年後が＋０．４％と前回より０．１ポイント上昇、３年後が＋０．８％と前回より０．１ポイント上昇、５年後が＋１．０％とこちらも前回より０．１ポイント上昇となった。今回の短観の企業の物価見通しは先行きの上昇率見通しがやや高まるという内容になった。

●日銀短観は、新型コロナウイルス感染拡大による最初の緊急事態宣言発動の影響で製造業・非製造業とも業況判断が大幅に悪化しリーマンショックの時以来の水準になった２０年６月調査を底に、業況判断ＤＩは９月調査・１２月調査・３月調査と３期連続して改善した。今回の３月調査では、製造業・非製造業と大企業・中堅企業・中小企業の６つの組み合わせ全てで「最近」の業況判断が１２月調査から改善した。先行きは新型コロナウイルス感染拡大への不安感から慎重な見方が継続していることを示唆する内容だった。企業の、雇用や設備の過剰感は高まっていない。日銀がある本石町の発表時点の天気と短観の内容が一致する傾向にあるが、今日の天気と同様に今回の短観は、晴れて暖かくなってきて春を感じさせる内容となったようだ。