2021年3月分機械受注

2021年5月20日

―3月分機械受注(除船電民需)は前月比+3.7%と3カ月ぶりの増加―
―製造業・前月比▲0.1%の減少だが、非製造業(除船電民需)・前月比+9.5%の増加―
―3カ月移動平均2カ月連続減少等で、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」継続―
―4~6月期の見通し前期比+2.5%は、4~6月の各月前月比が各々+1.6%で達成―

●3月分機械受注(除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記)の前月比は+3.7%と3カ月ぶりの増加になった。3カ月移動平均は前月比▲3.3%で2カ月連続の減少になった。機械受注(除船電民需)の前年同月比は▲2.0%で2カ月連続の減少になった。


●機械受注(除船電民需)の大型案件をみると、前回2月分では大型案件は通信業の通信機の1件であったが、今回3月分では大型案件は運輸業・郵便業の鉄道車両の2件であった。


●3月分製造業の前月比は▲0.1%と3カ月連続の減少だ。3月分の製造業では17業種中、10業種で増加し、減少は7業種だった。


●3月分非製造業(除船電民需)の前月比は+9.5%と3カ月ぶりの増加になった。火水力原動機2件の大型案件があった電力業は前月比+57.7%の増加となった。3月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比+7.5%と3カ月ぶりの増加になった。非製造業12業種中、8業種が増加で4業種が減少となった。


●大型案件は、前回2月分は6件。内訳は民需が前述の1件、官公需が1件(防衛省、船舶1件)、外需が4件(鉄道車両1件、その他重電機1件、風水力機械1件、化学機械1件)であった。今回3月分は17件。内訳は民需が前述の4件、官公需が10件(防衛省が6件、その内訳は船舶1件、航空機4件、電子計算機等1件、また国家公務が航空機1件、地方公務がその他産業機械1件、その他官公需が電子計算機等2件)、外需が3件(航空機1件、火水力原動機2件)であった。


●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は3月分前月比+3.2%と2カ月ぶりの増加となった。一方、前年同月比は▲2.4%と23カ月連続の減少になった。


●大型案件が3件あった外需は、2月分の前月比が+76.2%と大きく伸びた反動で3月分の前月比が▲53.9%と6カ月ぶりの減少である。前年同月比は▲0.1%の微減で、6カ月ぶりの減少になった。


●内閣府の基調判断の推移をみると、19年10月分から20年3月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た4月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、5月分では判断据え置きになった。6月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、7月分では判断据え置きになった。8月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、9月分でも据え置きになった。10月分で「下げ止まっている」に上方修正となったあと、11月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正、12月分では「持ち直している」に3カ月連続で上方修正となった。21年1月分では「持ち直している」で判断据え置きになった。前回2月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、今回3月分でも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と据え置かれた。機械受注(除船電民需)の3カ月移動平均が2カ月連続減少になったことなどを反映しているようだ。


●機械受注(除船電民需)1~3月期の前期比見通し前期比▲6.0%だったが、実績は▲5.3%になった。若干上振れしやすい傾向通りになった。4~6月期の見通しは前期比+2.5%である。新型コロナウイルス感染拡大の状況下、不透明さが大きい環境だ。4~6月期の前期比実績は09年(平成21年)から昨年までの12年間でみると、上振れ4回、下振れ8回であり、下振れしやすい傾向がある四半期である。今回発表された4~6月期の見通しは単純集計値に過去3四半期平均の達成率96.7%をかけたものである。4~6月期の前期比見通しの+2.5%を達成するためには、各月の前月比+1.6%が必要である。また各月の前月比が0.0%なら4~6月期の前期比は▲0.6%になる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・DIの20~21年の動きをみる。20年1月の現状判断DIが52.8(回答数9人)と18年12月分の55.0以来の50超であった。当時の設備投資関連・現状判断DIからは底堅さが感じ取れるようになっていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断DIは4月10.0(同5人)へと急落した。4月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、多少の上下はあったものの11月は50.0(同13人)まで持ち直した。しかし、その後は新型コロナウイルス感染再拡大の中、12月は44.4(同9人)、21年1月は39.3(同7人)、2月は37.5(同14人)と低下したあと、3月は47.5(同10人)に戻り、4月は44.4(同9人)になっている。4月のコメントには「客の設備投資意欲が増しており、案件の引き合い数は確実に増加傾向にある。(九州・金属製品製造業(事業統括))」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断DIは19年11月には51.8(同16人)と1月以来の50超に戻ったが、そこから下落し、20年4月は18.8(同8人)と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。4月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、9月に45.5(同11人)まで戻した。その後、10月は41.1(同14人)、11月は35.0(同5人)、12月で45.8(同12人)、21年1月(同7人)64.3、2月(同9人)44.4、3月(同9人)55.6、4月(同8人)46.9と推移してきた。4月では「経済産業省が出している事業再構築補助金が大分浸透してきている。設備投資意欲が非常に旺盛な中小企業で抑えられていたものがいろいろな形で段々と上がってきており、設備関連の投資がこれから更に増えるのではないかとみている。また、その関連で工作機械メーカーの受注も非常に好調である。建設業も非常に良い。飲食業は新型コロナウイルスの感染が収まれば必ず良くなるという確信もあるので、現状はともかくとして、将来の見通しは上がり調子になるのではないかと期待が持てる。(北陸・税理士(所長))」と先行きが期待できるコメントも出ている。


●日本工作機械工業会によると、4月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は+70.3%と2カ月連続の増加になった。新型コロナウイルスの影響が出ていた前年の反動の影響が大きいが、生産設備需要が増加しつつある面もあるようだ。しっかりした関連データが出てきていることから、4月分の機械受注(除船電民需)は底堅さが感じられる数字になる可能性が大きいと予測する。