2021年2月分機械受注

●２月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲８．５％と２カ月連続の減少になった。３カ月移動平均は前月比▲２．６％で６カ月ぶりの減少になった機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲７．１％で２カ月ぶりの減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回１月分では大型案件は０件であったが、今回２月分では大型案件は通信業の通信機の１件があった。

●２月分製造業の前月比は▲５．５％と２カ月連続の減少だ。２月分の製造業では１７業種中、５業種で増加し、減少は１２業種だった。

●２月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲１０．９％と２カ月連続の減少になった。電力業は前月比▲２４．１％の減少となった。２月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲１３．９％の減少になった。非製造業１２業種中、２業種が増加で１０業種が減少となった。

●大型案件は、前回１月分は２件。内訳は、外需が２件（船舶１件、電子計算機等１件）であった。今回２月分は６件。内訳は民需が前述の１件、官公需が１件（防衛省、船舶１件）、外需が４件（鉄道車両１件、その他重電機１件、風水力機械１件、化学機械１件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は２月分前月比▲７．５％と３カ月ぶりの減少となった。一方、前年同月比は▲８．３％と２２カ月連続の減少になった。

●大型案件が４件あった外需は、機械受注（除船電民需）には含まれない。外需の２月分・前月比は＋７６．２％と大きく伸びた。５カ月連続の増加である。前年同月比は＋１１５．９％と３ケタの増加で、５カ月連続の増加になった。最近の輸出の堅調さと整合的な動きであろう。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年１０月分から２０年３月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。６月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、７月分では判断据え置きになった。８月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、９月分でも据え置きになった。１０月分で「下げ止まっている」に上方修正となったあと、１１月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正、１２月分では「持ち直している」に３カ月連続で上方修正となった。前回２１年１月分では「持ち直している」で判断据え置きになった。今回２月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正された。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が６カ月ぶりに減少したことなどを反映しているようだ。

●機械受注（除船電民需）１～３月期の前期比見通し前期比▲６．０％である。新型コロナウイルス感染拡大の状況下、企業が設備投資に慎重になっているとみられる。１～３月期の前期比実績は０９年（平成２１年）から昨年までの１２年間でみると、上振れ７回、下振れ５回であり、若干上振れしやすい傾向がある四半期である。２１年（令和３年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率９３．４％をかけたものである。１～３月期の前期比見通しの▲６．０％を達成するためには、３月分が前月比＋１．４％が必要である。３月分が前月比０．０％なら１～３月期の前期比は▲６．４％になる。３月分が前月比５．０％なら１～３月期の前期比は▲４．９％になる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの２０～２１年の動きをみる。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超であった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは４月１０．０（同５人）へと急落した。４月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、多少の上下はあったものの１１月は５０．０（同１３人）まで持ち直した。しかし、その後は新型コロナウイルス感染再拡大の中、１２月は４４．４（同９人）、２１年１月は３９．３（同７人）、２月は３７．５（同１４人）と低下したあと、3月は４７．５（同１０人）に戻っている。３月のコメントには「客への訪問がまだできないため、設備投資計画についても最終的な詰めを行うことができず、内示情報などの取得ができない。（東海・一般機械器具製造業（営業担当））」とコロナ禍で設備投資計画決定のもたつきを指摘するものがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．８（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、そこから下落し、２０年４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、９月に４５．５（同１１人）まで戻した。その後、１０月は４１．１（同1４人）、１１月は３５．０（同５人）、１２月で４５．８（同１２人）、２１年１月（同７人）６４．３、２月（同９人）４４．４、３月（同９人）５５．６と推移してきた。３月では「取引先から更に増産を依頼される状況であり、今後は設備投資や雇用も増やす計画である。（九州・電気機械器具製造業（経営者））」と先行きが期待できるコメントも出ている。

●日本工作機械工業会によると、3月分の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は＋１８．７%と、１８年１１月以来２年４カ月ぶりの増加になった。半導体市場の活況や自動車生産の回復により生産設備の需要が増加しつつあるようだ。３月分の機械受注のしっかりした関連データが出てきたおり、３月分の機械受注（除船電民需）は３カ月ぶりに前期比増加に転じる可能性が大きいと予測する。