2021年1月分機械受注

●１月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲４．５％と４カ月ぶりの減少になった。３カ月移動平均は前月比＋０．６％で５カ月連続の増加になった。底堅さが感じられる数字である。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋１．５％で２カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回１２月分では大型案件は０件であったが、今回１月分でも大型案件は０件であった。

●１月分製造業の前月比は▲４．２％と２カ月ぶりの減少だ。１月分の製造業では１７業種中、１１業種で増加し、減少は６業種だった。

●１月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲８．９％と４カ月ぶりの減少になった。大型案件がなかった１月分の電力業は前月比▲３８．７％と、大型案件が２件（原子力原動機１件、火水力原動機１件）で前月比＋４２．２％の増加となった１２月分の反動が出た。１月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲８．６％の減少になった。非製造業１２業種中、２業種が増加で１０業種が減少となった。

●大型案件は、前回１２月分は７件。内訳は、民需が前述の電力業２件、官公需が防衛省２件（航空機２件）、外需が３件（鉄道１件、電子計算機等２件）であった。今回１月分は２件。内訳は、外需が２件（船舶１件、電子計算機等１件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１月分前月比＋４．７％と２カ月連続の増加となった。一方、前年同月比は▲８．７％と２１カ月連続の減少になった。

●外需は１月分前月比＋６．４％と４カ月連続の増加になった。前年同月比は＋１５．５％と４カ月連続の増加になった。最近の輸出の堅調さと整合的な動きであろう。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年１０月分から２０年３月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。６月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、７月分では判断据え置きになった。８月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、９月分でも据え置きになった。１０月分で「下げ止まっている」に上方修正となったあと、１１月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正、１２月分では「持ち直している」に３カ月連続で上方修正となった。今回２１年１月分では「持ち直している」で判断据え置きになった。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が５カ月連続増加したことなどを反映しているようだ。

●機械受注（除船電民需）１～３月期の前期比見通しは季節調整替えで前期比▲８．５％から▲６．０％に変更された。新型コロナウイルス感染拡大の状況下、企業が設備投資に慎重になっているとみられる。１～３月期の前期比実績は０９年（平成２１年）から昨年までの１２年間でみると、上振れ７回、下振れ５回であり、若干上振れしやすい傾向がある四半期である。２１年（令和３年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率９３．４％をかけたものである。１～３月期の前期比見通しの▲６．０％を達成するためには、２月～３月の各月分が前月比▲５．３％が必要である。各月分が前月比０．０％なら１～３月期の前期比は▲０．８％になる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの２０～２１年の動きをみる。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超であった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは４月１０．０（同５人）へと急落した。４月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、多少の上下はあったものの１１月は５０．０（同１３人）まで持ち直した。しかし、その後は新型コロナウイルス感染再拡大の中、１２月は４４．４（同９人）、２１年１月は３９．３（同７人）、２月は３７．５（同１４人）と低下している。２月のコメントには「電子部品関連は回復基調にあるものの、機械装置関連は依然として取引先の設備投資再開までには至っておらず、まだまだ時間を要する」（中国、電気機械器具製造業（総務担当））と依然として設備投資再開までには至っていないことを指摘するものがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは２０１９年１１月には５１．８（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、そこから下落し、２０年４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、９月に４５．５（同１１人）まで戻した。その後、１０月は４１．１（同1４人）、１１月は３５．０（同５人）、１２月で４５．８（同１２人）、２１年１月（同７人）６４．３、２月（同９人）４４．４と推移してきた。２月では「新型コロナウイルスの影響が段々と収束すると同時に、設備投資も行われるという期待から、景気はやや良くなってくるのではないかと考える。（東海・電気機械器具製造業（経営者））」と先行きの改善を期待するコメントも出ている。