2020年12月分景気動向指数（速報値）

●１２月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲１．２と７カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の３系列が前月差プラス寄与度に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差マイナス寄与度になった。

●１２月分の一致ＣＩは前月差▲１．２と２カ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な８系列では、商業販売額指数・卸売業1系列が前月差寄与度プラスに、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、輸出数量指数の６系列が前月差寄与度マイナス、有効求人倍率１系列が前月差寄与度▲０．００になった。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差　＋１．００ポイント上昇し、６カ月連続の上昇になった。７カ月後方移動平均は前月差＋２．３０ポイント上昇し、３カ月連続の上昇になった。

●最近の、一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１９年８月分～２０年７月分は「悪化」の判断だったが、景気の基調判断は８月分で１９年５月分～７月分以来１３カ月ぶりの「下げ止まり」に上方修正された。９月分に続き前回１０月分でも「下げ止まり」で据え置きになった。１０月分の前月差は上昇したが、７カ月後方移動平均の前月差が小幅の上昇にとどまったからだ。１１月分と今回１２月分はともに、７カ月後方移動平均の前月差の振幅は大きく条件を満たしたが、一致ＣＩ前月差が下降になってしまった。

●「下げ止まり」から、事後的に判定される景気の谷が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す「上方への局面変化」に上方修正されるには、一致ＣＩ前月差が上昇、かつ一致ＣＩの７カ月後方移動平均（前月差）の符号がプラスに変化し、プラス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分以上振幅目安の＋０．７６以上になることが必要だ。一致ＣＩが０．１でも上昇になれば、７カ月後方移動平均（前月差）は十分条件を満たしているので、景気判断が上方修正されることになろう。

●１月分の製造工業予測指数は電子部品・デバイス工業などが寄与し前月比＋８．９％の大幅上昇の見込みである。過去のパターン等で製造工業予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値をみると、１月分の前月比は先行き試算値最頻値で＋４．４％になる見込みである。９０％の確率に収まる範囲は＋２．７％～＋６．１％の上昇になっている。１月は１１都府県に緊急事態宣言が再発令された月だが、生産関連の指標が多く採用されている一致ＣＩは、製造工業生産予測指数からみて生産指数の前月差上昇が見込まれるため前月差が上昇に戻る可能性が大きい。

●１２月分の先行ＤＩは６６．７％と６カ月連続、景気判断の分岐点の５０％を上回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数の３系列がマイナス符号になった。

●１２月分の一致ＤＩは８７．５％と６カ月連続、景気判断の分岐点の５０％を上回った。速報値からデータが利用可能な８系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率、輸出数量指数の７系列がプラス符号になると、耐久消費財出荷指数１系列がマイナス符号になった。

●２月２５日発表予定の１２月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は２月１７日である。また在庫率関連データが２月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。
 
●１２月分景気動向指数・改訂値で、一致ＣＩには所定外労働時間指数が新たに加わる。１１月分速報値の発表日は２月９日で、確報値の発表日は２月２４日、２５日発表の景気動向指数・改訂値では確報値が使われよう。生産指数関連データが２月１５日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データが２月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。日経商品指数、東証株価指数の２系列が前月差プラス、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列が前月差マイナスである。

●また、１月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列では、日経商品指数、東証株価指数の２系列がプラス符号に、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列がマイナス符号になることが判明している。１月分速報値段階の先行ＤＩは２２．２％以上７７．８％以下になることが確定している。