2020年11月分機械受注

●１１月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１．５％と２カ月連続の増加になった。前月比＋４１．６％になった通信業などがしっかりしている。３カ月移動平均は前月比＋４．４％で３カ月連続の増加になった。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲１１．３％で２カ月ぶりの減少になった。前月比マイナスの事前予想より、１１月分実績は良かったという印象である。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回１０月分では大型案件は０件であったが、今回１１月分でも大型案件は０件であった。大型案件の影響で２カ月連続前月比が増加になったわけではないことがわかる。

●１１月分製造業の前月比は▲２．４％と２カ月ぶりの減少だ。１１月分の製造業では１７業種中、６業種で増加し、減少は１１業種だった。

●１１月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋５．６％と３カ月連続の増加になった。電力業は前月比＋７．３％の増加であったが、１１月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲１１．２％と３カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●大型案件は、前回１０月分は２件であった。内訳は、官公需が防衛省1件（航空機１件）、外需１件（化学機械１件）であった。今回１１月分は１件。内訳は、官公需が防衛省1件（航空機１件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１１月分前月比▲６．６％と６カ月ぶりの減少となった。前年同月比は▲１２．２％と１９カ月連続の減少になった。

●外需は１１月分前月比＋５．９％と２カ月連続の増加になった。前年同月比は＋２５．４％と２カ月連続の増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年１０月分から２０年３月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。６月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、７月分では判断据え置きになった。８月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、９月分でも据え置きになった。前回１０月分で「下げ止まっている」に上方修正となったあと、今回１１月分で「持ち直しの動きがみられる」に２カ月連続で上方修正となった。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が３カ月連続上昇したことなどを反映しているようだ。

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比見通しは▲１．９％である。１０～１２月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）から昨年の１１年間でみると、上振れ７回、下振れ４回であり、やや上振れしやすい傾向がある四半期である。２０年（令和２年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率８９．５％をかけたものである。１０～１２月期の前期比見通しの▲１．９％を達成するためには、１２月分の各月分が前月比▲４３．５％でよい。１２月分が前月比０．０％なら１０～１２月期の前期比は＋１４．８％になる。新型コロナウイルス感染症の動向が不透明な中、１２月分は前月比減少になる可能性が大きいだろうが、その場合でも１０～１２月期の実績が見通しを上回り、前期比増加になる可能性が出てきたようだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの２０２０年の動きをみよう。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは４月１０．０（同５人）へと急落した。４月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、９月は４７．５（同１０人）と持ち直した。その後１０月は４６．８（同８人）、１１月は５０．０（同１３人）、１２月は４４．４（同９人）と推移している。１２月のコメントには「新型コロナウイルス禍による営業活動の制限、取引先での感染者の発生など先行きが不透明な状況により設備投資が見送られている。」（中国、電気機械器具製造業（総務担当））とコロナ禍で設備投資が出ないことを指摘するものがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは２０１９年１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、そこから下落した。２０年４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、９月に４５．５（同１１人）まで戻した後、１０月は４１．１（同1４人）、１１月は３５．０（同５人）まで低下したが、１２月では４５．８（同１２人）まで戻した。１２月では「企業の設備投資は依然として低調で、それに関連した需要が戻るにはまだ時間が掛かりそうである。一方、自動車関連の受注は好調に推移しており、国内や輸出についても中国、さらには先進国向けを中心に増加傾向にある。国内は急速に回復した需要に対し人手不足感が強まっており、企業間で人の行き来も出始めている。」（北陸、一般機械器具製造業（総務担当））という自動車関連の受注の好調さと、設備投資の低調さを対照的に指摘するコメントがあった。