2020年10~12月期実質GDP(第1次速報値)予測

2021年1月29日

-10~12月期実質GDP第1次速報値・前期比は2四半期連続プラス成長-
-個人消費・設備投資・公共投資は前期比プラス。外需・寄与度もプラスに-


●2月15日に発表される10~12月期第1次速報値では、実質GDP成長率は前期比+1.7%程度、前期比年率+6.9%程度と2四半期連続のプラス成長になると予測する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前期比年率▲29.2%と大幅なマイナスになった4~6月期の反動から同+22.9%の大幅増加になった7~9月期より伸び率が鈍化することが予測される。


●10~12月期実質GDP第1次速報値では内需前期比寄与度は+1.5%程度を予測する。内訳をみると、民間需要の寄与度が+1.3%程度のプラス寄与度、公的需要の寄与度は+0.2%程度のプラス寄与度と予測する。


●実質個人消費は、前期比+2.3%程度のプラスを予測する。また、設備投資は前期比+2.2%程度のプラスになると予測した。


●外需は、輸出が+8.0%程度と前期比プラスに、控除項目の輸入が前期比+6.5%程度前期比になると予測した。外需の前期比寄与度は+0.2%程度のプラスになると予測した。


●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の10~12月期前期比は+13.2%の増加になった。一方、同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲4.1%の減少だ。また、参考までに商業販売額指数・小売業の10~12月期前期比をみると+0.2%の増加になった。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出(除く住居等)の10~11月平均対7~9月平均比は+4.2%の増加である。乗用車販売台数の10~12月期前期比は+7.0%の増加になった。GDP統計の実質個人消費(家計最終消費支出)と関連性が高い消費総合指数(月次ベース)の10~11月平均対7~9月平均比は+3.1%の増加である。総合的に考えると、10~12月期第1次速報値の個人消費は、前期比で+2.3%程度の増加率になる可能性が大きいだろう。


●設備投資の関連データである資本財(除.輸送機械)出荷指数の10~12月期前期比は+11.8%の増加になった。また、建設財は同+2.6%の増加である。総合的に考えると、最終的に供給サイドから推計される10~12月期の実質設備投資は前期比+2.2%程度の増加と予測した。


●民間在庫投資(民間在庫変動)の前期比寄与度は▲0.2%程度とみた。ARIMAモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、10~12月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲2,975億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は1,606億円である。また、鉱工業在庫指数の前期比は、7~9月期は▲3.3%だったが、10~12月期は▲2.3%になったことなどを考慮した。


●実質輸出入の動向をみると輸出の10~12月期前期比は+12.7%の増加になった。控除項目の輸入は同+6.1の増加になっている。10~12月期のモノ分だけでみると、10~12月期の外需の前期比寄与度はプラスになると判断できよう。サービスも含めたGDPの輸出の10~12月期前期比は+8.0%の程度の増加、輸入は同+6.5%程度の増加と予測した。10~12月期の外需の前期比寄与度は+0.2%程度になると予測する。