2020年12月調査　日銀短観

●１２月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが▲１０と前回９月調査の▲２７から１７ポイント改善した。依然2ケタマイナスになったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が大幅に停滞し、景況感が急速に悪化した６月調査からは２四半期連続改善した。

●新型コロナウイルスの感染拡大の第３波という厳しい環境下にあるが、足元の輸出持ち直し、生産増加基調継続という経済活動回復の効果が出ているとみられる。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１７年１２月調査で４％まで低下したが、そこを底に１９年１２月調査では１２％、２０年３月調査では１９％と増加し、６月調査で４１％まで大きく増加した。一転、前回９月調査では３４％まで低下し、今回１２月調査でも２２％に低下した。

●なお、１２月調査で「悪い」と答えた割合は「最近」の２２％に対し、「先行き」では１７％と５ポイント減少の見込みである。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１２％、「先行き」では９％でこちらは３ポイント減少の見通しとなっている。

●１２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ▲１０は９月調査の「先行き」見通し▲１７を７ポイント上回り、足元の景況感が先行き予想を上回ったことになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは▲８と「最近」の▲１０から２ポイントの改善が見込まれている。

●１２月調査の２０年度下期の想定為替レートは１０６円５５銭で、足元の実際の為替レート（１２月１４日東京市場午前９時：１ドル＝１０３円９７～９８銭）より若干円安水準である。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回９月調査で▲１２のマイナスだったが、今回１２月調査では７ポイント改善し▲５になった。ＧＯ　ＴＯ　キャンペーンの効果などが出ていよう。

●前回９月調査で業況判断ＤＩが＋１８だった小売は５ポイント改善し、今回１２月調査では＋２３になった。新型コロナウイルスへの対応策でテレワークが進む中、通信は９月調査の業況判断ＤＩは＋２１から８ポイント改善し、１２月調査では＋２９になった。感染拡大で訪日外国人客が急減したことで大きく影響を受けた、宿泊・サービスの業況判断ＤＩは、前回９月調査で▲８７だったが、１２月調査ではＧＯ　ＴＯ　Ｔｒａｖｅｌ　キャンペーンの下支え効果もあり▲６６と低水準ながら２１ポイント改善した。

●大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査１９年１２月調査まで４％または５％で安定的に推移していたが、今年に入り悪化、２０年３月調査で一気に８ポイント悪化し１３％に、６月調査では１９ポイントも悪化し３２％になった。前回９月調査では２７％へと低下し、今回１２月調査で２１％まで改善した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩの「先行き」は▲６と「最近」の▲５より１ポイントと僅かな悪化が見込まれている。但し「悪い」と答えた割合は「先行き」は１７％で「最近」から４ポイント減少している。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１６％、「先行き」では１１％で５ポイントの減少だ。「良い」が減ることから業況判断ＤＩが悪化するということで、先行きが見えない新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対する不安感の強さが垣間見られる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回１２月調査で▲２７と９月調査の▲４４から１７ポイントマイナス幅が縮小した。９月調査の「先行き」見通しでは▲３８とみていたので、足元の景況感は１１ポイント予測よりも良かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、２０年３月調査で▲１と１４年１２月調査の旧企業ベースの▲１以来のマイナスがついてしまった。２０年６月調査ではさらに悪化し▲２６になったが、９月調査では▲２２になった。今回１２月調査では▲１２という数字は、９月調査時点の「先行き」▲２７を１５ポイント上回る水準で、予測よりはかなり良かったということになろう。ＧＯ　ＴＯ　キャンペーンの効果もみられたものと思われる。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲２６と「最近」▲２７から１ポイント改善する見通しである。また、中小企業・非製造業は「先行き」を慎重にみる傾向があり、▲２０とこちらは「最近」▲１２より８ポイント悪化する見通しである。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになり、以降プラスが続いていたが、２０年３月調査で▲４と１９年１２月調査の＋４からマイナスに転じ、６月調査では▲３１と２ケタのマイナスになった。前回９月調査では▲２８に、今回１２月調査で▲１５と２期連続で改善した。「先行き」は▲１８と３ポイント悪化の見通しだ。持ち直し基調にはあるが、終息が見通せない新型コロナウイルスの影響が先行きの景況感に影を落としている。

●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）では大企業・中堅企業・中小企業と全産業・製造業・非製造業のすべての組み合わせで、今回１２月調査では変化幅がマイナス(相対的に不足が増加)となった。先行き見通しでも変化幅がすべての組み合わせでマイナスだ。雇用に関しては、失業率などの統計で悪化が続くなど厳しい環境にあるが、企業の判断では、雇用の過剰感が増しているという状況にはないことがわかる明るい数字になった。

●１２月調査の２０年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲１．２％と９月調査の＋１．４％から下方修正になった。一方、２０年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲１３．９％と９月調査の▲１６．１％から上方修正された。中小企業は調査のたびに上方されるという傾向は維持されたが、改善幅は小幅だった。２０年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は▲３．９％と９月調査の▲２．７％から下方修正となった。先行きの新型コロナウイルスの影響が読めない企業が設備投資に慎重になっている様子が窺われる。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０２０年度計画・前年度比は、大企業・全産業で▲１．３％。一方、２０年度の中小企業・全産業で▲１３．０％だった。２０年度の全規模・全産業では▲３．０％になった。

●生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）の変化幅も雇用判断ＤＩと同じような結果になった。大企業・中堅企業・中小企業と全産業・製造業・非製造業のすべての組み合わせで、今回１２月調査では変化幅がプラスになったものはなかった。大企業・非製造業だけ横這いとなったが、残りすべてが相対的に不足が増加するマイナスになった。先行きでは変化幅が、すべての組み合わせでマイナスになった。設備投資計画の下方修正は、設備の過剰感から来ているものではなく、新型コロナウイルスの感染拡大懸念によるものであることがわかる。

●「企業の物価見通し」では、全規模・全産業でみて、販売価格の見通しでは、１年後が▲０．１％と前回９月調査より＋０．１ポイント上昇、３年後が＋０．６％と前回と同じ、５年後が＋１．３％と前回９月調査より＋０．１ポイント上昇になった。また、物価全般の見通しでは、１年後が＋０．３％と前回と同じ、３年後が＋０．７％と前回より＋０．１ポイント上昇、５年後が＋０．９％と前回より＋０．１ポイント上昇となった。最近発表された物価統計では前年同月比のマイナス幅が拡大しているものもあるが、短観の企業の物価見通しはデフレが進むとはみていないという内容になった。

●今回の日銀短観は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、製造業、非製造業とも、業況判断が大幅に悪化し、リーマンショックの時以来の水準になった６月調査からは、業況判断ＤＩを中心に９月調査・１２月調査と２期連続して改善したものの、先行きへの不安感から慎重な見方が継続していることを示唆する内容だった。企業の、雇用や設備の過剰感は高まっていない。発表時点の日銀がある本石町の天気と短観の内容が一致する傾向にある。今回の短観は、晴れで基調としての底堅さはあるが、気温は低く寒いという状況だ。春に発表される、次回３月調査が注目される。