2020年10月分機械受注

●１０月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１７．１％と２カ月ぶりの増加になった。一方、３カ月移動平均は前月比＋４．１％で２カ月連続の増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋２．８％で１１カ月ぶりの増加になった。事前の予想より１０月分はかなり良かったという印象である。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回９月分では通信業で通信機１件があったが、今回１０月分の大型案件は０件であった。大型案件の影響でしっかりした前月比になったわけではないことがわかる。

●１０月分製造業の前月比は＋１１．４％と２カ月連続の増加だ。１０月分の製造業では１７業種中、１２業種で増加し、減少は５業種だった。

●１０月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋１３．８％と２カ月連続の増加になった。電力業は前月比▲３３．０％の減少であったが、１０月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比＋２．３％と２カ月連続の増加になった。非製造業１２業種中、９業種が増加で３業種が減少となった。

●大型案件は、前回９月分は１２件であった。内訳は、民需が４件。非製造業の電力業２件（発電機１件、原子力原動機１件）、運輸業・郵便業1件（船舶1件）と前述の通信業（通信機１件）である。官公需が４件。防衛省（航空機１件）、地方公務２件（その他産業機械２件）その他官公需１件（その他産業機械１件）。外需４件（電子計算機等１件、船舶3件）であった。今回１０月分は２件であった。内訳は、官公需が防衛省1件（航空機１件）。外需１件（化学機械１件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１０月分前月比＋６．９％と５カ月連続の増加となった。前年同月比は▲６．５％と１８カ月連続の減少になった。

●外需は１０月分前月比＋２０．７％と2カ月ぶりの増加になった。前年同月比は＋４．１％と９カ月ぶりの増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年１０月分から２０年３月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。６月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、７月分では判断据え置きになった。８月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、前回９月分で据え置きになった。今回１０月分で「下げ止まっている」に上方修正となった。機械受注（除船電民需）の3カ月移動平均が2カ月連続上昇したことなどを反映しているようだ。

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比見通しは▲１．９％である。１０～１２月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）から昨年の１１年間でみると、上振れ７回、下振れ４回であり、やや上振れしやすい傾向がある四半期である。２０年（令和２年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率８９．５％をかけたものである。１０～１２月期の前期比見通しの▲１．９％を達成するためには、１１月分以降の各月分が前月比▲１４．４％でよい。１１月分以降の各月分が前月比０．０％なら１０～１２月期の前期比は＋１３．７％になる。新型コロナウイルス感染症の動向が不透明な中、１１月分以降は前月比減少になる可能性も大きいだろうが、１０～１２月期の実績が見通しを上回る可能性も出てきたようだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの今年の動きをみよう。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは４月１０．０（同５人）へと急落した。４月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、９月は４７．５（同１０人）と持ち直してきていたが、１０月は４６．８（同８人）、１１月は４６．１（同１３人）に低下した。１１月のコメントには「客先の業界で年末に向けて多少の設備投資があると思ったが、新型コロナウイルスの影響で余り良くならず、低迷状態が続いている。」（東海、電気機械器具製造業（経営者））というものがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、そこから下落した。２０年４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、９月に４５．５（同１１人）まで戻した後、１０月は４１．１（同1４人）に、さらに１１月には３６．１（同５人）低下した。１１月では「欧米でも新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、営業活動の制限が続いている。また、国内も設備投資意欲が上がってこない状況である」（北陸、一般機械器具製造業（総務担当））というコメントに代表されるように、コロナ禍では先行き不透明感は強く、積極的に設備投資が出てくる環境ではないようだ。