2020年10月分景気動向指数（速報値）

●１０月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差＋０．５と５カ月連続の上昇になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列が前月差プラス寄与度に、最終需要財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、マネーストック、東証株価指数の５系列が前月差マイナス寄与度になった。

●１０月分の一致ＣＩは前月差＋４．９と５カ月連続の上昇になった。速報値からデータが利用可能な８系列では、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率、輸出数量指数の全系列が前月差プラス寄与度になった。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差＋２．９０　ポイント上昇し、４カ月連続の上昇になった。７カ月後方移動平均は前月差＋０．０６ポイント上昇し、２４カ月ぶりの上昇になった。

●最近の、一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１９年８月分～２０年７月分は「悪化」の判断だったが、景気の基調判断は８月分で１９年５月分～７月分以来１３カ月ぶりの「下げ止まり」に上方修正された。前回９月分に続き今回１０月分でも「下げ止まり」で据え置きになった。１０月分の前月差は上昇したが、７カ月後方移動平均の前月差が小幅の上昇にとどまったからだ。

●「下げ止まり」から、事後的に判定される景気の谷が、それ以前の数か月にあった可能性が高いことを示す「上方への局面変化」に上方修正されるには、一致ＣＩ前月差が上昇、かつ一致ＣＩの７か月後方移動平均（前月差）の符号がプラスに変化し、プラス幅（１か月、２か月または３か月の累積）が１標準偏差分以上振幅目安の＋０．７６以上になることが必要だ。過去の数字が変わらないとすると、１１月分が前月差０．１ポイント上昇すれば、７カ月後方移動平均の前月差は+１．５３となり、「上方への局面変化」の条件を満たすことになる。

●１０月分の先行ＤＩは１００．０％と４カ月連続、景気判断の分岐点の５０％を上回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの全系列がプラス符号になった。

●１０月分の一致ＤＩは８７．５％と４カ月連続、景気判断の分岐点の５０％を上回った。速報値からデータが利用可能な８系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の７系列がプラス符号に、有効求人倍率１系列がマイナス符号になった。

●１２月２３日発表予定の１０月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は１２月９日である。また在庫率関連データが１２月１４日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１０月分景気動向指数・改訂値で、一致ＣＩには所定外労働時間指数が新たに加わる。１０月分速報値の発表日は１２月８日である。確報値の発表日は１２月２２日で、２３日発表の景気動向指数・改訂値では確報値が使われる。生産指数関連データが１２月１４日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データが１２月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１１月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。全系列が前月差プラスである。

●また、１１月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列で、全系列がプラス符号になることが判明している。１１月分速報値段階の先行ＤＩは４４．４％以上１００．０％以下になることが確定している。