2020年9月調査　日銀短観

●９月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが▲２７と前回６月調査（▲３４）から７ポイント改善した。前回調査から改善したのは、１７年１２月調査で３ポイント改善して＋２５になって以来１１期ぶりだ。

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が大幅に停滞し、景況感が急速に悪化した６月調査からは幾分持ち直した。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１７年１２月調査で４％まで低下したが、そこを底に１９年３月調査では８％に、６月調査では９％、９月調査では１０％に、１２月調査では１２％、２０年３月調査では１９％と増加し、さらに前回６月調査で４１％まで大きく増加した。一転、今回９月調査では３４％まで低下した。

●なお、９月調査で「悪い」と答えた割合は「最近」では３４％だが、「先行き」では２４％と１０ポイント減少の見込みである。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では７％、「先行き」では７％で変わらない見通しとなっている。

●９月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ▲２７は６月調査の「先行き」見通し▲２７と同じで、足元の景況感が予測通りだったということになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは▲１７と「最近」の▲２７から１０ポイントの改善が見込まれている。

●９月調査の２０年度下期の想定為替レートは１０７円３０銭で、足元の実際の為替レート（１０月１日東京市場午前９時：１ドル＝１０５円半ば）より若干円安水準である。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回６月調査で▲１７と１１年６月調査（▲５）以来のマイナスになったが、今回９月調査では５ポイント改善し▲１２になった。

●前回６月調査で業況判断ＤＩが＋２だった小売は特別定額給付金の効果もあり１６ポイント改善し、今回９月調査では＋１８になった。新型コロナウイルスへの対応策でテレワークが進む中、通信は６月調査の業況判断ＤＩは＋８から１３ポイント改善し、９月調査では＋２１になった。感染拡大で訪日外国人客が急減したことで大きく影響を受けた、宿泊・サービスの業況判断ＤＩは、前回６月調査で▲９１という史上最低水準を付けたが、今回９月調査ではＧＯ　ＴＯ　Ｔｒａｖｅｌ　キャンペーンの下支え効果もあり▲８７と低水準ながら４ポイント改善した。

●大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査１９年１２月調査まで４％または５％で安定的に推移していたが、今年に入り悪化、２０年３月調査で一気に８ポイント悪化し１３％に、前回６月調査では１９ポイントも悪化し３２％になった。今回９月調査では２７％へと若干改善した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩの「先行き」は▲１１と「最近」の▲１２より１ポイントと僅かな改善が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「先行き」は２０％で「最近」から７ポイント減少している。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１５％、「先行き」では９％で６ポイントの減少だ。「良い」が減っていることからは、先行きが見えない新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対する不安感の強さが垣間見られる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回９月調査で▲４４と６月調査の▲４５から１ポイントマイナス幅が縮小した。６月調査の「先行き」見通しでは▲４７とみていたので、足元の景況感は予測よりも良かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになった。内需の底堅さを背景に、１４年１２月を新しい調査対象企業でみると２５期連続してマイナスになっていない状況が続いていたが、２０年３月調査で▲１と１４年１２月調査の旧企業ベースの▲１以来のマイナスがついてしまった。２０年６月調査ではさらに悪化し▲２６になったが、今回９月調査では▲２２になった。▲２２という数字は、６月調査時点の「先行き」▲３３を１１ポイント上回る水準で、予測よりはかなり良かったということになろう。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲３８と「最近」▲4４から６ポイント改善する見通しである。また、中小企業・非製造業は「先行き」を慎重にみる傾向があり、▲２７とこちらは「最近」▲２２より５ポイント悪化する見通しである。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになり、以降プラスが続いていたが、２０年３月調査で▲４と１９年１２月調査の＋４から８ポイント低下しマイナスになった。さらに前回６月調査では▲３１と２ケタのマイナスになった。今回９月調査では▲２８に改善した。「先行き」は▲２７と１ポイント改善の見通しだ。終息が見通せない新型コロナウイルスの影響で改善テンポはかなり緩やかな状態が続く見込みである。

●売上高や経常利益の２０年度の計画の前年同期比をみると、修正率がマイナス傾向で依然厳しい状況が継続している。

●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は２０年３月調査までは人手不足感が強く、大企業・中堅企業・中小企業と全産業・製造業・非製造業のすべての組み合わせで「不足超」を意味するマイナスが２ケタであったが、前回６月調査では新型コロナウイルスの影響で、製造業が、大企業も中小企業も「過剰超」を意味するプラスに転じる結果となった。今回９月調査ではプラスではあるが、大企業、中堅企業ではプラス幅がやや縮小した。一方、非製造業では「不足超」の状態が続いており、大企業・全産業の雇用人員判断ＤＩは▲２と前回６月調査の▲３から１ポイントマイナス幅が縮小したものの、マイナスを維持した。「先行き」は▲５と不足超がやや増加する見立てである。

●また、中小企業・全産業では６月調査の▲７から１ポイントマイナス幅が縮小したものの、９月調査は▲６とマイナスを維持した。しかし、「先行き」は▲１２と６ポイントマイナス幅が拡大する見通しだ。雇用面の底堅さが感じられる数字だ。

●9月調査の２０年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１．４％と６月調査の＋３．２％から下方修正になった。一方、２０年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲１６．１％と６月調査の▲１６．５％から上方修正された。中小企業は調査のたびに上方されるという傾向は維持されたが、改善幅は小幅だった。２０年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は▲２．７％と６月調査の▲０．８％から下方修正となった。先行きの新型コロナウイルスの影響が読めない企業が設備投資に慎重になっている様子が窺われる。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０２０年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋１．６％。一方、２０年度の中小企業・全産業で▲１４．０％だった。２０年度の全規模・全産業では▲0．９％と６月調査の＋０．９％の増加からマイナスに転じた。

●「企業の物価見通し」では、全規模・全産業でみて、販売価格の見通しでは、１年後が▲０．２％と前回６月調査より＋０．１ポイント上昇、３年後が＋０．６％と前回より＋０．１ポイント上昇、５年後が＋１．２％と前回と同じになった。一方、物価全般の見通しでは、１年後が＋０．３％と前回と同じ、３年後が＋０．６％と前回より▲０．１ポイント低下、５年後が＋０．８％と前回より▲０．１ポイント低下となった。販売価格の見通しは近い期間で上方修正、物価全般の見通しは先行き中心に下方修正と反対方向の動きになった。

●今回の日銀短観は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、製造業、非製造業とも、業況判断が大幅に悪化し、リーマンショックの時以来の水準になった６月調査からは、業況判断ＤＩを中心に改善はしたものの、厳しい状況が継続していることを示唆する内容だった。発表時点の日銀がある本石町の天気と短観の内容が一致する傾向にある。今回の短観は、現状は大雨ではないが、小雨交じりのはっきりしない天候で、午後には回復が予想されている本日の天気に例えられよう。冬季となる次回１２月調査が注目される。