2020年8月分機械受注

●８月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋０．２％と２カ月連続の増加になった。３カ月移動平均は前月比▲０．６％で５カ月連続の減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲１５．２％で９カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回７月分の大型案件は０件であった。今回８月分も０件であった。

●８月分製造業の前月比は▲０．６％と３カ月ぶりの減少だ。８月分の製造業では１７業種中、９業種で増加し、減少は８業種だった。

●８月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲６．９％と２カ月ぶりの減少になった。電力業は前月比＋１６．０％の増加であったが、８月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲８．６％と２カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●８月分では内訳の製造業の前月比と非製造業（除船電民需）の前月比は減少であったが、機械受注（除船電民需）の前月比は増加になった。それぞれの系列で季節調整を掛けているからである。

●大型案件は、前回７月分は０件であった。今回８月分は１０件であった。内訳は、民需が４件。非製造業の電力業3件（火水力原動機１件、原子力原動機2件）、運輸業・郵便業1件（船舶1件）。官公需が１件。その他官公需１件（その他産業機械１件）。外需５件（火水力原動機２件、化学機械2件、航空機１件）である。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は８月分前月比＋０．５％と３カ月連続の増加となった。前年同月比は▲１８．１％と１６カ月連続の減少になった。

●外需は８月分前月比＋４９．６％で２カ月連続の増加になった。前年同月比は▲７．４％と７カ月連続の減少になったが、7月分の▲２５．３％の2ケタ減少から１ケタ減少に改善した。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年９月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断に下方修正された。その後１０月分ではさらに下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。１１月分・１２月分・２０年１月分、２月分、３月分と、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。６月分では「機械受注は、減少している」という判断に下方修正され、前回７月分では判断据え置きになった。今回８月分では「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正された。

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲１．９％である。７～９月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）から昨年の１１年間でみると、上振れ９回、下振れ２回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。２０年（令和２年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率８９．４％をかけたものである。７～９月期の前期比見通しの▲１．９％を達成するためには、９月の各月分が前月比▲９．８％で大丈夫だ。９月の前月比が▲４．２％なら、７～９月期の前期比は０．０％になる。９月の前月比が０．０％なら、７～９月期の前期比は＋１．４％と増加になる。新型コロナウイルス感染症の動向が不透明な中、予断を持つことなく注視する必要があるものの、今年も上振れる可能性が大きそうだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの今年の動きをみよう。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは４月１０．０（同５人）へと急落した。４月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、９月は４７．５（同１０人）と持ち直してきている。９月のコメントには「北米市場の自動車向け設備の引き合いは増えているが、実際の設備投資に結び付く案件は少なく、受注確率は低い。」（東海、一般機械器具製造業（営業担当））といったものがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、そこから下落した。２０年４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、９月に４５．５（同１１人）まで戻した。９月では「世界的に生産活動が動き出し始めているので、設備投資が動き始めることを期待している。」（北陸、一般機械器具製造業（総務担当））という先行きを期待するコメントがある。