2020年7月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・７月分速報値・前月比は＋８．０％と２カ月連続の上昇になった。前月比は１５年1月の＋３．０％を上回る１５年基準で最高の上昇幅になった。新型コロナウイルス感染症の影響から停滞した経済活動の回復基調が続いたことがわかる。季節調整値の水準は８６．６で２０年３月の９５．８以来の水準になった。１５年基準内では４番目の低水準で、依然低い生産水準にとどまっている。前年同月比は▲１６．１％で１０カ月連続の低下となったが６月分の▲１８．２％からマイナス幅は縮小した。

●７月分鉱工業生産指数では、自動車工業と、乗用車用タイヤ・工業用ゴム製品等の寄与が大きかった、その他工業の上昇寄与が大きかった。１５業種中、１２業種が前月比上昇、３業種が前月比低下という結果だった。

●経済産業省の基調判断は２０年１月分・２月分では「総じてみれば、生産は一進一退ながら弱含んでいる」だったが、３月分で「総じてみれば、生産は低下している」と下方修正された。さらに下方修正され、４月分・５月分で「総じてみれば、生産は急速に低下している」。前回６月分では、「生産は下げ止まり、持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。今回７月分では、下げ止まりが外れ、「生産は持ち直しの動きがみられる」となった。

●先月発表された製造工業予測指数７月分は前月比＋１１．３％の上昇の見込みであった。過去のパターン等で製造工業予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、７月分の前月比は先行き試算値最頻値で＋３．１％の上昇になる見込みであった。９０％の確率に収まる範囲は＋２．１％～＋４．１％になっていた。実際には、鉱工業生産指数の前月比が＋８．０％になったわけだが、これは試算値の上限を大幅に上回る伸び率である。

●７月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比＋６．０％と２カ月連続の上昇になった。上昇率は１５年基準で最大である。前年同月比は▲１６．６％で１０カ月連続の低下となった。

●７月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比▲１．６％と４カ月連続の低下になった。前年同月比は▲４．９％と３カ月連続の低下となった。４月・５月と、感染拡大防止のための工場の稼働の低下、操業停止などで結果として大幅な生産調整が行われたことになり、在庫の前月比、前年同月比のマイナスにつながった。緊急事態宣言の影響がなくなった６月分・７月分の生産がしっかりした前月比プラスになった要因のひとつである。

●７月分速報値の鉱工業在庫率指数は、前月比▲８．８％で６月分の同▲７．１％に続き２カ月連続大幅な低下になった。低下率は１５年基準で最も大幅である。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をつくると、１７年１０～１２月期以降、４５度線を上回って推移し、概ね「在庫積み上がり局面」が続いていた。１９年１０～１２月期、出荷の前年同期比が▲６．５％、在庫が同＋１．２％、２０年１～３月期、出荷の前年同期比が▲５．２％、在庫が同＋２．９％と、どちらも「在庫調整局面」であった。２０年４～6月期は、出荷の前年同月比が▲１９．９％、在庫が同▲３．４％と、出荷は大幅に減少したものの在庫調整がさらに進んだ。２０年７月は、出荷の前年同月比が▲１７．１％、在庫が同▲４．９％と、引き続き「在庫調整局面」の状態にある。

●鉱工業生産指数の先行きを製造工業予測指数でみると８月分は前月比＋４．０％の上昇、９月分は前月比＋１．９％の上昇の見込みである。過去のパターン等で製造工業予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、８月分の前月比は先行き試算値最頻値で▲１．７％の下降になる見込みである。９０％の確率に収まる範囲は▲２．６％～▲０．７％になっている。

●先行きの鉱工業生産指数、８月分を先行き試算値最頻値前月比（▲１．７％）、９月分を製造工業予測指数前月比（＋１．９％）、７～９月期の前期比は＋５．３％の上昇になる。また８月分・９月分を製造工業予測指数前月比（＋４．０％、＋１．９％）で延長したケースでは、７～９月期の前期比は＋９．４％の上昇になる。順調にいくと７～９月期は２四半期ぶりに前期比上昇になり、持ち直しが期待される状況だ。

●７～９月期の鉱工業生産指数の見通しがプラスであるように、実質ＧＤＰも前期比年率▲２７．８％と大幅なマイナスになった４～6月期の反動から７～９月期は水準は低いものの、伸び率はプラス転換が予想される。ちなみに８月のESP フォーキャスト調査では７～９月期の実質ＧＤＰ前期比年率＋１３．２６％が予測平均値だ。現行統計（平成２３年基準）で遡れる８０年４～６月期以降で実質ＧＤＰが前期比年率２ケタの増加になったのは、８７年１０～１２月期＋１１．２％、８９年１０～１２月期＋１２．０％、９０年４～6月期＋１１．０％、１１年７～９月期＋１０．３％だけで、ESP フォーキャスト調査の予測平均値になれば、過去最高を更新することになる。７月分の生産関連指標などは、そうした予測を裏付ける内容になった。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の７月分対４～６月平均比は＋３７．７％の増加になった。同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同＋０．３％の増加だ。また、商業販売額指数・小売業の７月分対４～６月平均比は＋５．３％の増加になった。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の４～６月期から７～９月期へのゲタは＋８．６％の増加である。乗用車販売台数の７月分対４～６月平均比は＋３１．２％の増加になった。ＧＤＰ統計の実質個人消費（家計最終消費支出）と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）４～６月期から７～９月期へのゲタは＋５．４％の増加である。総合的に考えると、新型コロナウイルス感染症対策での自粛などにより大幅に落ち込んだ４～６月期の反動で、７～９月期第１次速報値の個人消費は、前期比で大幅増加になる可能性が大きいだろう。

●設備投資の関連データである資本財（除.輸送機械）出荷指数の７月分対４～６月平均比は＋０．２％の増加になった。また、建設財は同　＋０．３％の増加になった。総合的に考えると、最終的に供給サイドから推計される４～６月期の実質設備投資は前期比増加になる可能性が大きいとみられる。

●実質輸出入の動向をみると輸出の７月分対４～６月平均比は＋６．４％の増加になった。控除項目の輸入は同▲７．４の減少になっている。７月のモノ分だけでみると、７～９月期の外需の前期比寄与度はかなりのプラスになる可能性が大きいと判断できる。

●７月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差＋２．９程度の上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列では、最終需要財在庫率指数（逆サイクル）、鉱工業生産財在庫率指数（逆サイクル）、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差プラスに、新規求人数、新設住宅着工床面積、東証株価指数の３系列が前月差マイナスになると予測した。

●７月分の一致ＣＩは前月差＋１．５程度の上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な８系列では、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の５系列が前月差プラスになると予測した。投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の３系列が前月差マイナスになると予測したた。先行き生産関連指標が緩やかながらも上昇基調になれば、一致ＣＩの直近のボトムは５月になる可能性が大きい。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１９年５月分～７月分は「下げ止まり」の判断だったが、１９年８月分で「悪化」に下方修正された。１９年８月分～２０年６月分に続き、７月分も「悪化」継続になると予測する。3カ月後方移動平均の動向から見ると、８月分で「下げ止まり」に転じる可能性があるとみられる。

●７月分の先行ＤＩは８８．９％程度と景気判断の分岐点の５０％を上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列がプラス符号に、新設住宅着工床面積１系列がマイナス符号になると予測した。

●７月分の一致ＤＩは７５．０％程度と景気判断の分岐点の５０％を上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な８系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の６系列がプラス符号に、投資財出荷指数、有効求人倍率の２系列がマイナス符号になると予測した。