2020年6月分機械受注

●６月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲７．６％と２カ月ぶりの減少になった。３カ月移動平均は前月比▲６．２％で３カ月連続の減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲２２．５％で７カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回５月分の大型案件は０件であった。今回６月分も０件であった。

●６月分製造業の前月比は＋５．６％と５カ月ぶりの増加だった。６月分の製造業では１７業種中、１３業種で増加し、減少は４業種だった。

●６月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲１０．４％と２カ月ぶりの減少になった。電力業は前月比＋２．８％の増加になった。そのため６月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲８．９％と１ケタの減少になった。２カ月連続の減少になった。非製造業では、通信業が前月比＋１１．６％と２カ月連続２ケタのしっかりした伸び率になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●大型案件は、前回５月分は１件。官公需・地方公務の、その他産業機械であった。今回６月分も１件のみ。その他官公需の、航空機であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は６月分前月比＋２．５％と５カ月ぶりの増加となった。前年同月比は▲１４．６％と１４カ月連続の減少になった。

●外需は６月分前月比▲３．９％で４カ月連続の減少になった。前年同月比は▲３３．３％と５カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年９月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断に下方修正された。その後１０月分ではさらに下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。１１月分・１２月分・２０年１月分、２月分、３月分と、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。今回６月分では「機械受注は、減少している」という判断に下方修正された。

●機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比・実績は▲１２．９％と４四半期連続の減少になった。４～６月期の前期比見通しの▲０．９％よりは、実績は大幅に下振れた。４～６月期の前期比実績は、見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）から昨年までの１１年間でみると、見通しと比較して上振れ４回、下振れ７回であり、下振れることが多い四半期であったが、今年もそうなった。

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲１．９％である。７～９月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）から昨年の１１年間でみると、上振れ９回、下振れ２回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。２０年（令和２年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率８９．４％をかけたものである。７～９月期の前期比見通しの▲１．９％を達成するためには、７～９月の各月が前月比＋１．５％以上で大丈夫だ。一方、各前月比が０．０％なら、７～９月期の前期比は▲４．７％になる。新型コロナウイルス感染症の動向が不透明な中、上振れるか下振れるか、今後の動向については予断を持つことなく注視する必要がありそうだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの今年の動きをみよう。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは２月３４．６（同１３人）、３月１１．４（同１１人）、４月１０．０（同５人）へと急落した。その後、緊急事態宣言解除もあり、５月は１６．７（同９人）、6月は２０．５（同１１人）、７月は３２．１（同１４人）と徐々に持ち直してきた。７月のコメントは概ね「新型コロナウイルスの影響により客先業界で設備投資がなく、売上は厳しい状況である。」（東海、電気機械器具製造業（経営者））のような厳しいものが多い。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、１２月は４０．３（同１８人）、２０年１月は３５．４（同１２人）、２月は３６．１（同９人）、３月は２１．４（同１４人）、４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。５月は２６．４（同１８人）に、6月は３３．３（同１５人）に持ち直した。しかし、新型コロナ新規感染者が増加した７月の設備投資関連・先行き判断ＤＩは２８．８（同１３人）と6月から低下した。７月では「設備投資の中止や、延期、縮小についての、取引先からの連絡が増えている。」（近畿、輸送用機械器具製造業（役員））という厳しいコメントがほとんどだった。