2020年5月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・５月分速報値・前月比は▲８．４％と４カ月連続の低下になった。１５年を１００とした季節調整値の水準は７９．１と、１３年１月分（９４．８）、２０年４月分（８６．４）を下回る２０１５年基準での最低水準を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要の減少、部品供給の遅れ、感染拡大防止のための工場の稼働の低下、操業停止などが生じ幅広い業種で生産が低下した。前年同月比は▲２５．９％で８カ月連続の低下となった。

●５月分鉱工業生産指数では、自動車工業、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業をはじめ全１５業種が前月比低下となった。

●経済産業省は基調判断は１９年１０月分・１１月分・１２月分では「総じてみれば、生産は弱含み」だったが、２０年１月分では「総じてみれば、生産は一進一退ながら弱含んでいる」と上方修正。２月分も判断は据え置きだった。しかし、３月分で「総じてみれば、生産は低下している」と下方修正、さらに前回４月分で「総じてみれば、生産は急速に低下している」と２カ月連続して下方修正となった。今回５月分でも４月分と同じ、「総じてみれば、生産は急速に低下している」との判断になった。

●先月発表された５月分製造工業予測指数・前月比は前月比▲４．１％の低下の見込みであった。過去のパターン等で製造工業予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、５月分の前月比は先行き試算値最頻値で▲５．７％の低下になる見込みで、９０％の確率に収まる範囲は▲６．６％～▲４．７％になっていた。実際には、鉱工業生産指数の前月比が▲８．４％になったわけだが、これは試算値の下限を大幅に下回る伸び率である。

●５月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比▲８．４％と３カ月連続の低下となった。指数水準７７．２で２０１５年基準で最低水準である。前年同月比は▲２６．５％で８カ月連続の低下となった。

●５月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比▲２．５％と２カ月連続の低下になった。前年同月比は▲０．４％と１９カ月ぶりのマイナスとなった。出荷の前月比はマイナスとなったものの、感染拡大防止のための工場の稼働の低下、操業停止などで結果として大幅な生産調整が行われたことになり、在庫の前月比、前年同月比がマイナスになった。緊急事態宣言の影響がなくなった６月分以降に、生産の前月比がプラスに転じやすい要因のひとつだろう。

●５月分速報値の鉱工業在庫率指数は、前月比＋６．９％で３カ月連続の上昇となった。指数水準は１４８．１で２０１５年基準で最高水準である。在庫の増加ではなく、出荷の大幅減少によるところが大きいので、出荷が持ち直す局面になれば、在庫率の低下が期待される。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をつくると、１７年１０～１２月期以降、４５度線を上回って推移し、概ね「在庫積み上がり局面」が続いていた。１９年１０～１２月期は出荷の前年同期比が▲６．５％、在庫が同＋１．２％と「在庫調整局面」であった。２０年４～５月は出荷の前年同月比が　▲２１．５％、在庫が同▲０．４％と、出荷の前年同期比が▲５．２％、在庫が同＋２．９％だった２０年１～３月期に続いて「在庫調整局面」の状態にある。 

●鉱工業生産指数の先行きを製造工業予測指数でみると６月分は前月比＋５．７％の上昇、７月分は前月比＋９．２％の上昇の見込みである。過去のパターン等で製造工業予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、６月分の前月比は先行き試算値最頻値で＋０．２％の上昇になる見込みである。９０％の確率に収まる範囲は▲０．８％～＋１．２％になっている。

●先行きの鉱工業生産指数を、６月分を先行き試算値最頻値前月比（＋０．２％）で延長すると、４～６月期の前期比は▲１７．１％の低下になる。また、６月分を製造工業予測指数前月比（＋５．７％）で延長すると、４～６月期の前期比は▲１５．７％の低下になる。４～６月期の鉱工業生産指数は新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻になった時期だけに、１～３月期の前期比上昇から一転して前期比２ケタという大幅低下になる可能性が大きい。

●７月分を製造工業予測指数前月比（＋９．２％）、８月分・９月分を前月比横這い（０．０％）で延長すると、６月分を先行き試算値最頻値前月比で延長したケースでは、７～９月期の前期比は＋６．１％の上昇になる。また６月分を製造工業予測指数前月比で延長したケースでは、７～９月期の前期比は＋１０．０％の上昇になる。順調にいくと７～９月期は持ち直しが期待される状況だ。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の４～５月平均対１～３月平均比は▲４１．０％の大幅減少になった。同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲３．３％の減少だ。また、商業販売額指数・小売業の４～５月平均対１～３月平均比は▲１１．６％の減少になった。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の４月分の対１～３月平均比は▲８．８％の減少になった。乗用車販売台数の４～５月平均対１～３月平均比は▲２７．６％の減少になった。ＧＤＰ統計の実質個人消費（家計最終消費支出）と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）４月分の対１～３月平均比は▲７．７％とマイナスである。総合的に考えると、４～６月期第１次速報値の個人消費は、前期比で相当大幅な減少率になる可能性が大きいとみられる。

●設備投資の関連データである資本財（除.輸送機械）出荷指数の４～５月平均対１～３月平均比は▲８．８％の減少になった。また、建設財は同　▲７．０％の減少になった。総合的に考えると、最終的に供給サイドから推計される４～６月期の実質設備投資はかなりの前期比減少になる可能性が大きいとみられる。

●実質輸出入の動向をみると輸出の４～５月平均対１～３月平均比は▲１８．０％の大幅減少になった。控除項目の輸入は同＋４．４％の増加になっている。４月分・５月分のモノだけでみると外需は大幅なマイナス寄与になる。４～６月期の外需の前期比寄与度は大幅マイナスになる可能性が現時点では大きいと判断する。

●現段階で４月分のデータをもとに総合的に判断すると、８月１７日に発表される４～６月期の実質ＧＤＰ第１次速報値は現行統計史上最大のマイナス成長になる可能性が大きそうだ。ちなみに６月のESP フォーキャスト調査では４～６月期の実質ＧＤＰ前期比年率▲２３．０％という大幅マイナスが予測平均値だが、４月分・５月分の生産統計の結果などはその予測を裏付けるものと言えそうだ。