2020年5月分機械受注

●５月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１．７％と３カ月ぶりの増加になった。３カ月移動平均は前月比▲３．８％で２カ月連続の減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲１６．３％で６カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回４月分の大型案件は、造船業１件（内燃機関１件）であった。今回５月分は０件であった。

●５月分製造業の前月比は▲１５．５％と４カ月連続の減少だった。５月分の製造業では１７業種中、６業種で増加し、減少は１１業種だった。

●５月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋１７．７％と２カ月ぶりの増加になった。前回４月分の電力業の大型案件は火水力原動機の２件あり、前月比は＋１１５．４％の大幅増加だった。今回５月分ではその反動もあり、電力業は前月比▲６８．８％の減少になった。そのため５月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲１３．７％と３カ月ぶりの減少になった。非製造業では、運輸業・郵便業が前月比＋６３．５％、通信業が同＋３３．０％、金融業・保険業が同＋２４．３％としっかりした伸び率になった。これらの業種では中長期的な計画に基づいた設備投資が実施されている感がある。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。

●大型案件は、前回４月分では合計４件だった。内訳をみると、前述した機械受注（除船電民需）１件と電力業２件の民需合計３件の他に、外需１件（電子計算機等１件）であった。今回５月分は１件のみ。官公需・地方公務の、その他産業機械であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は５月分前月比▲１０．０％と４カ月連続の減少となった。前年同月比は▲２７．１％と１３カ月連続の減少になった。

●外需は５月分前月比▲１８．５％で３カ月連続の減少になった。前年同月比は▲３５．１％と４カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年９月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断に下方修正された。その後１０月分ではさらに下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。１１月分・１２月分・２０年１月分、２月分、３月分と、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。

●４～６月期の前期比実績は、見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１１年間でみると、見通しと比較して上振れ４回、下振れ７回であり、下振れることが多い四半期である。

●機械受注（除船電民需）４～６月期の見通しは前期比▲０．９％は、６月の前月比が＋３２．２％でないと達成できない。４～６月期の実績は見通しより下振れしやすい傾向があるが、今年もそうなりそうだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみよう。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。グラフからは設備投資関連・現状判断ＤＩの底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは２月３４．６（同１３人）、３月１１．４（同１１人）、４月１０．０（同５人）へと急落した。その後、緊急事態宣言解除もあり、５月は１６．７（同９人）、6月は２０．５（同１１人）と底打ちした。但し、６月のコメントは概ね「新型コロナウイルス対策による客先業界の休業は明けてきたが、設備投資をするほどのホールがなく、なかなか売上につながらないのが現状である。」（東海、電気機械器具製造業（経営者））のような厳しいものがほとんどだった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、１２月は４０．３（同１８人）、２０年１月は３５．４（同１２人）、２月は３６．１（同９人）、３月は２１．４（同１４人）、４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きそうだ。５月は２６．４（同１８人）に、6月は３３．３（同１５人）に持ち直した。６月では「業界としては、リモート、オンライン関係の設備投資を中心に需要が回復傾向にあり、今後も変化のないまま推移する。」（北海道、通信業（営業担当））というリモート、オンライン関係の設備投資に関するコメントがあった。