2020年4月分機械受注

●４月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲１２．０％と２カ月連続の減少になった。３カ月移動平均は前月比▲３．４％で２カ月ぶりの減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲１７．７％で５カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回３月分は大型案件、造船業２件（内燃機関２件）、運輸業・郵便業３件（鉄道車両２件、運搬機械１件）、通信業１件（通信機１件）の合計６件と多かった。今回４月分の大型案件は、造船業１件（内燃機関１件）であった。４月分機械受注（除船電民需）の前月比が▲１２．０％と大幅減になったのは、大型案件数の反動の影響もあろう。

●４月分製造業の前月比は▲２．６％と３カ月連続の減少だった。４月分の製造業では１７業種中、６業種で増加し、減少は１１業種だった。

●４月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲２０．２％と３カ月ぶりの減少になった。３月分電力業の大型案件は原子力原動機の４件、運搬機械１件、その他産業機械１件の合計６件で、電力業の前月比＋１８．９％だった。今回４月分の電力業の大型案件は火水力原動機の２件だった。電力業の前月比は＋１１５．４％の大幅増加になった。そのため４月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比＋４．３％と２カ月連続の増加になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。

●大型案件は、前回３月分では合計２７件と多かった。内訳をみると、前述した機械受注（除船電民需）６件と電力業６件の民需合計１２件の他に、官公需１０件（運輸業１件（鉄道車両１件）、防衛省２件（航空機１件、船舶１件）、国家公務３件（航空機３件）、地方公務２件（その他産業機械２件）、その他官公需２件（航空機１件、通信機１件））と、外需５件（航空機３件、電子計算機等１件、化学機械１件）でであった。今回４月分では合計４件だった。内訳をみると、前述した機械受注（除船電民需）１件と電力業２件の民需合計３件の他に、外需１件（電子計算機等１件）である。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は４月分前月比▲８．９％と３カ月連続の減少となった。前年同月比は▲１７．８％と１２カ月連続の減少になった。

●外需は４月分前月比▲２１．６％で２カ月連続の減少になった。前年同月比は▲１６．８％と３カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年９月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断に下方修正された。その後１０月分ではさらに下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。１１月分・１２月分・２０年１月分、２月分、３月分と、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正された。

●４～６月期の前期比実績は、見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１１年間でみると、見通しと比較して上振れ４回、下振れ７回であり、下振れることが多い四半期である。

●機械受注（除船電民需）４～６月期の見通しは前期比▲０．９％は、５月・６月の各月の前月比が＋１１．６％でないと達成できない。４～６月期の実績は見通しより下振れしやすい傾向があるが、今年もそうなりそうだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみよう。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。グラフからは設備投資関連・現状判断ＤＩの底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは２月３４．６（同１３人）、３月１１．４（同１１人）、４月１０．０（同５人）へと急落した。その後、緊急事態宣言解除もあり、５月は１６．７（同９人）と底打ちしたようだ。但し、５月のコメントは概ね「新型コロナウイルスの影響もあり、サービス業全般の景気が悪くなっている。それに伴い、当社の取引先も設備投資を延期するというような話になっている。」（南関東、建設業（営業担当））のような厳しいものがほとんどだった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、１２月は４０．３（同１８人）、２０年１月は３５．４（同１２人）、２月は３６．１（同９人）、３月は２１．４（同１４人）、４月は１８．８（同８人）と弱含んでいる。新型コロナウイルスの影響によるところが大きそうだ。５月は２６．４（同１８人）に持ち直した。５月には「昨今の在宅勤務経験で働き方が変わると想定している。引き続き在宅勤務をする人が一定数存在することで、インターネット接続の需要があると考えられる。そのため、通信量の増加に対する設備投資計画を考えている。売上はさほど変化しないが、設備投資で減価償却費が増えるため、収支をどうするか考える必要がある。」（（南関東、通信会社（経理担当））という新型コロナ対策でのテレワークの増加への対応に関するコメントがあった。